沢田たかやすさんの公開アンケート回答
2015年市議会議員選挙立候補者への公開アンケート
【沢田たかやす氏】
１．まちづくり全般、市民参画
(1) 「市民参画」あるいは「市民、市民団体との協働」を具体的にどう進めますか。
市民の意見をどのように収集し、集約するのかは難しい課題と認識しています。市民団体の皆さんの意見も様々です。市民参画をどこまで進めていくのかについてはパブリックコメントも有効な手段ではありますし、目安箱等も利用されているかと思われます。今後、ネットを利用したCMS（コンテンツマネジメントシステム）も開始されましたので市民への周知を図っていく必要があると考えます。
(2) 市長期計画の実践、体制（縦割り行政）、職員の資質向上などについて
長期総合計画は市の将来を考えた時に重要なものと考えます。基本構想については有識者を座長として、市民の皆さんの参加を含めた審議会を開催しています。その答申を受け、行政が基本計画を策定し、最終的に長期総合計画が出来上がっています。市民の皆さんの意見をどの時点で収集するのかについては難しい課題ではありますが、情報発信を頻繁にすることが重要と考えます。これから市役所からの情報発信能力が試されると思います。私も注目しています。
(3) 財政が厳しい中で、市民の満足度向上、税収増のアイデア
まずは法人税収入を府役ことに力を注ぐべきと考えます。特に上の原地域の企業誘導は重要と考えます。多摩26市の市民一人当たりの法人税収入の2分の1にも満たない東久留米市ですので、ぜひ成功させたいと思います。市民の皆さんのご理解を賜りたいと思います。また、「“自然 つながり 活力あるまち” 東久留米」の将来像にもあるように、2本の清流、富士見百景などや七福神めぐり等をどのように内外にアピールしていくかが大事であるとも思っています。
(4) 自治会の役割など地域の助け合いについて
自治会への加入が少ない理由としては、入っていてもメリットが感じられないとの意見があります。しかし、阪神・淡路大震災や東日本大震災で地域の結びつきが見直されております。また、地域の活性化のための補助事業が東京都からも募集されています。そのようなものを活用したり、地域の防災力を向上させていく必要があると思います。加えて、小学校区・中学校区単位での取り組みを重要と考えます。自治会連合会や青少協との連携で地域を点から面で見ていくことが大切と考えます。
２．環境
(1) ゴミ問題やCO₂問題などより広く市民の意識を高め、実践するためのアイデア
ごみの排出抑制（減量化）の取り組みとして、ごみ対策課による市民説明会を自治会単位で360回、環境学習を50回近く行っています。こうした説明会等で市民に対する意識啓発が進んでいるとは思いますが、ごみ処理費用がどの程度なのかについては市民の皆さんには理解されていないと思います。
今後、ごみ処理についての理解を深めるために柳泉園の見学の推進やCO2削減のための環境家計簿の各家庭での作成の推進が有効と考えます。
(2) 湧水や保全林、また河川の憩いの場など、人の手で育てる環境保全について
自然環境を守っていくことは次世代の子どもたちへの責務と考えます。現在、数多くの市民環境団体の方々が環境保全にご尽力をいただいており感謝いたします。こうした市民ボランティアの方々がスムーズに協力体制を図れるようにするためには行政がコーディネーター役を務める必要があると考えます。ボランティア活動に参加する意思はありますが、それだけではなく、団体ごとの課題や要望をお聞きし、その解決に尽力できればと考えます。
(3) 「湧水・清流保全都市宣言」をした市としての今後のまちづくりについて
「全国湧水百選」に東京都で唯一選定されたことは市民の誇りであります。湧水を絶やさないために雨水浸透マスの設置に対する助成制度は今後も続けていく必要があると考えます。また、落合川、黒目川の2本の清流を守っていくには前述したように、市民ボランティアの方々のご尽力が欠かせません。行政との協働によって新たな市民の方々への関心を高めることが重要と考えます。
３．高齢者・元気老人・介護支援
(1) 元気な高齢者が健康で暮らせるまちづくりについて
住み慣れた場所で最後まで生活できるように行政、民間団体、そして市民が協力する必要があります。見守りと言っても言い古された言葉ではありますが「向こう3件両隣り」が大事であります。また、自治会の活性化を図っていくことも前述通りであります。健康づくりのための取り組みについては、行政が現在「わくわく健康プランひがしくるめ」を策定中です。この計画をもとに、元気な高齢者を減らさない取組を市民と協働で進めていくべきです。また、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）防止のための取り組みとして、健康体操を東久留米市で作り、JCOMを使って放送する等の取り組みも方法としてあると考えます。
(2) 介護やケアが必要なお年寄りに対する施策の展開について
これからの介護サービスについては、地域包括ケアシステムを推進していきます。そのためには医療、介護、生活支援サービスの連携が欠かせないと思います。また、介護サービスの拡大はそのまま介護保険料に跳ね返ることから、介護のお世話にならない取り組みが重要であると考えます。
４．子育て・ママ対策
(1) 子育て支援策について
(2) 子育てママ世代対策について
子育て世代の方々が孤立しないための取り組みが必要と考えます。相談事業の充実や気軽に集まることができる場づくりが重要です。また、公園の遊具の整備も必要と思いますが、財政的に難しい面があります。宅地開発によって提供された公園が使われなくなって放置されているところが数多くあり、これらを整理することによって新たな公園整備の原資となる可能性もあり、検討課題です。
５．障害者などの弱者対策
障がい者に対する就労支援策や高齢者に対する交通手段の確保については取り組みを考えています。妊婦の方に対しては産後のケアをどうするのかが課題と思っています。
６．防犯・防災対策
(1) 地域防災の具体的アイデアについて
現在、市では今年度、防災マップ・ハザードマップの全戸配布事業に取り組んでいると伺っています。防災意識の高まりは大きな災害が起こった時には強くなりますが、時間の経過とともに弱くなります。地域における自主防災組織の結成に対する助成や防災訓練への積極的な参加を啓もうしていきたいと思います。また、消防団の活動に対する市民への周知についてもさらに取り組む必要があると思います。
(2) 子どもの見守りなどのボランティア活動等防犯・安全体制の強化について
それぞれの地域はそれぞれの市民が守っていくという大原則を今一度確認するべきであります。無関心の方が多くなればなるほど犯罪の起こりやすい地域になることを自覚してもらう必要があります。そのための啓もう活動を積極的に行うべきです。
７．農業・商工業振興
(1) 市内の商工業をどう活性化していくか
これまで、地域産業推進協議会の皆様によって、産業振興に寄与していただきました。昨年、新たに「地域産業振興懇談会」が設立されました。民間金融機関のノウハウを生かしながら地域力の向上が図られると期待するものであります。また、上の原の企業誘導は最重要課題であり、市民の皆様のご理解を得ながら進めてまいりたいと思います。商店街の衰退も危惧されますが、頑張っている個店が何を求めているのかを的確に把握したうえで、行政に何ができるのか提案していきたいと思います。
(2) 市内農業を活性化し、農地や地域農業を守っていく取り組みについて
理想は小規模な農地を集約すること、農業生産法人の設立、営農ボランティア制度の活用、さらには農産物のブランド化などがあると思います。東久留米のおいしい農産物を地産地消できる仕組みが重要です。生産緑地制度、相続税納税猶予制度等国の制度と都市農業の維持のために必要な独自の取り組みが求められていると思います。
８．前向きなまちの活性化対策
現おこなわれている行事、イベントについてマンネリすることなく充実したものにするためには、検証が必要と考えます。毎年の課題の抽出、市民からのご意見、主催者側の意見を参考に、毎年ローリングを行いマンネリ化を防ぐことが重要と考えます。
９．公共施設について
2040年には今の人口11万5千人が9万8千人へと大幅に減少することが予想されます。今ある公共施設が現状のまま維持していいとはおもいません。また、市民の集いの場所が公共施設でなければならないという時代ではなくなると思います。今後、公共施設マネジメント計画が策定され、あり方についても市民に問われると思います。その経過を見守りたいと思います。
10.その他
(1) 在住外国人対策について
1700名を超える外国人住民が市内で生活している以上、その方々が住み続けて頂くための仕組みづくりが大事と思います。暮らしの便利帳を日本語を含め4か国語で作成してる現状については評価するべきと思います。行政のフォローアップ体制をどう構築していくのかが課題であると思います。
（２） 今回なぜ立候補をしようと決意したかを改めて教えて下さい。
12年前の2003年に立候補し、当選、市議会議員の議席を頂戴いたしました。その直後に「財政危機宣言」が発表され、行財政改革が至上命題となりました。「あれもやるこれもやる」が議員の役割であったのが「あれをやめるこれをやめる」ことが役割になったと思います。行政の守備範囲を明確にし、市民との協働を進め、市民の皆さんに頑張っていただくところは頑張っていただく。残念ながらこれが今の東久留米市の現状であると思います。だからこそ、議員は行政と市民とのコーディネーター役にならなければと思います。市民の声を行政に伝え、行政の取り組みを市民の皆様にわかりやすく伝えていく。政策として行政に提案をしていく。その際には財源を明確に提示できるようにすること。その政策・制度によってどのくらいの市民の皆さんが享受できるかも考えていく。
大変に難しい課題でありますが、逆にやりがいもあります。
市政の発展と市民福祉の向上の寄与できる役割を担わせていただくべく頑張る所存であります。
【沢田たかやす氏】
１．まちづくり全般、市民参画
(1) 「市民参画」あるいは「市民、市民団体との協働」を具体的にどう進めますか。
市民の意見をどのように収集し、集約するのかは難しい課題と認識しています。市民団体の皆さんの意見も様々です。市民参画をどこまで進めていくのかについてはパブリックコメントも有効な手段ではありますし、目安箱等も利用されているかと思われます。今後、ネットを利用したCMS（コンテンツマネジメントシステム）も開始されましたので市民への周知を図っていく必要があると考えます。
(2) 市長期計画の実践、体制（縦割り行政）、職員の資質向上などについて
長期総合計画は市の将来を考えた時に重要なものと考えます。基本構想については有識者を座長として、市民の皆さんの参加を含めた審議会を開催しています。その答申を受け、行政が基本計画を策定し、最終的に長期総合計画が出来上がっています。市民の皆さんの意見をどの時点で収集するのかについては難しい課題ではありますが、情報発信を頻繁にすることが重要と考えます。これから市役所からの情報発信能力が試されると思います。私も注目しています。
(3) 財政が厳しい中で、市民の満足度向上、税収増のアイデア
まずは法人税収入を府役ことに力を注ぐべきと考えます。特に上の原地域の企業誘導は重要と考えます。多摩26市の市民一人当たりの法人税収入の2分の1にも満たない東久留米市ですので、ぜひ成功させたいと思います。市民の皆さんのご理解を賜りたいと思います。また、「“自然 つながり 活力あるまち” 東久留米」の将来像にもあるように、2本の清流、富士見百景などや七福神めぐり等をどのように内外にアピールしていくかが大事であるとも思っています。
(4) 自治会の役割など地域の助け合いについて
自治会への加入が少ない理由としては、入っていてもメリットが感じられないとの意見があります。しかし、阪神・淡路大震災や東日本大震災で地域の結びつきが見直されております。また、地域の活性化のための補助事業が東京都からも募集されています。そのようなものを活用したり、地域の防災力を向上させていく必要があると思います。加えて、小学校区・中学校区単位での取り組みを重要と考えます。自治会連合会や青少協との連携で地域を点から面で見ていくことが大切と考えます。
２．環境
(1) ゴミ問題やCO₂問題などより広く市民の意識を高め、実践するためのアイデア
ごみの排出抑制（減量化）の取り組みとして、ごみ対策課による市民説明会を自治会単位で360回、環境学習を50回近く行っています。こうした説明会等で市民に対する意識啓発が進んでいるとは思いますが、ごみ処理費用がどの程度なのかについては市民の皆さんには理解されていないと思います。
今後、ごみ処理についての理解を深めるために柳泉園の見学の推進やCO2削減のための環境家計簿の各家庭での作成の推進が有効と考えます。
(2) 湧水や保全林、また河川の憩いの場など、人の手で育てる環境保全について
自然環境を守っていくことは次世代の子どもたちへの責務と考えます。現在、数多くの市民環境団体の方々が環境保全にご尽力をいただいており感謝いたします。こうした市民ボランティアの方々がスムーズに協力体制を図れるようにするためには行政がコーディネーター役を務める必要があると考えます。ボランティア活動に参加する意思はありますが、それだけではなく、団体ごとの課題や要望をお聞きし、その解決に尽力できればと考えます。
(3) 「湧水・清流保全都市宣言」をした市としての今後のまちづくりについて
「全国湧水百選」に東京都で唯一選定されたことは市民の誇りであります。湧水を絶やさないために雨水浸透マスの設置に対する助成制度は今後も続けていく必要があると考えます。また、落合川、黒目川の2本の清流を守っていくには前述したように、市民ボランティアの方々のご尽力が欠かせません。行政との協働によって新たな市民の方々への関心を高めることが重要と考えます。
３．高齢者・元気老人・介護支援
(1) 元気な高齢者が健康で暮らせるまちづくりについて
住み慣れた場所で最後まで生活できるように行政、民間団体、そして市民が協力する必要があります。見守りと言っても言い古された言葉ではありますが「向こう3件両隣り」が大事であります。また、自治会の活性化を図っていくことも前述通りであります。健康づくりのための取り組みについては、行政が現在「わくわく健康プランひがしくるめ」を策定中です。この計画をもとに、元気な高齢者を減らさない取組を市民と協働で進めていくべきです。また、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）防止のための取り組みとして、健康体操を東久留米市で作り、JCOMを使って放送する等の取り組みも方法としてあると考えます。
(2) 介護やケアが必要なお年寄りに対する施策の展開について
これからの介護サービスについては、地域包括ケアシステムを推進していきます。そのためには医療、介護、生活支援サービスの連携が欠かせないと思います。また、介護サービスの拡大はそのまま介護保険料に跳ね返ることから、介護のお世話にならない取り組みが重要であると考えます。
４．子育て・ママ対策
(1) 子育て支援策について
(2) 子育てママ世代対策について
子育て世代の方々が孤立しないための取り組みが必要と考えます。相談事業の充実や気軽に集まることができる場づくりが重要です。また、公園の遊具の整備も必要と思いますが、財政的に難しい面があります。宅地開発によって提供された公園が使われなくなって放置されているところが数多くあり、これらを整理することによって新たな公園整備の原資となる可能性もあり、検討課題です。
５．障害者などの弱者対策
障がい者に対する就労支援策や高齢者に対する交通手段の確保については取り組みを考えています。妊婦の方に対しては産後のケアをどうするのかが課題と思っています。
６．防犯・防災対策
(1) 地域防災の具体的アイデアについて
現在、市では今年度、防災マップ・ハザードマップの全戸配布事業に取り組んでいると伺っています。防災意識の高まりは大きな災害が起こった時には強くなりますが、時間の経過とともに弱くなります。地域における自主防災組織の結成に対する助成や防災訓練への積極的な参加を啓もうしていきたいと思います。また、消防団の活動に対する市民への周知についてもさらに取り組む必要があると思います。
(2) 子どもの見守りなどのボランティア活動等防犯・安全体制の強化について
それぞれの地域はそれぞれの市民が守っていくという大原則を今一度確認するべきであります。無関心の方が多くなればなるほど犯罪の起こりやすい地域になることを自覚してもらう必要があります。そのための啓もう活動を積極的に行うべきです。
７．農業・商工業振興
(1) 市内の商工業をどう活性化していくか
これまで、地域産業推進協議会の皆様によって、産業振興に寄与していただきました。昨年、新たに「地域産業振興懇談会」が設立されました。民間金融機関のノウハウを生かしながら地域力の向上が図られると期待するものであります。また、上の原の企業誘導は最重要課題であり、市民の皆様のご理解を得ながら進めてまいりたいと思います。商店街の衰退も危惧されますが、頑張っている個店が何を求めているのかを的確に把握したうえで、行政に何ができるのか提案していきたいと思います。
(2) 市内農業を活性化し、農地や地域農業を守っていく取り組みについて
理想は小規模な農地を集約すること、農業生産法人の設立、営農ボランティア制度の活用、さらには農産物のブランド化などがあると思います。東久留米のおいしい農産物を地産地消できる仕組みが重要です。生産緑地制度、相続税納税猶予制度等国の制度と都市農業の維持のために必要な独自の取り組みが求められていると思います。
８．前向きなまちの活性化対策
現おこなわれている行事、イベントについてマンネリすることなく充実したものにするためには、検証が必要と考えます。毎年の課題の抽出、市民からのご意見、主催者側の意見を参考に、毎年ローリングを行いマンネリ化を防ぐことが重要と考えます。
９．公共施設について
2040年には今の人口11万5千人が9万8千人へと大幅に減少することが予想されます。今ある公共施設が現状のまま維持していいとはおもいません。また、市民の集いの場所が公共施設でなければならないという時代ではなくなると思います。今後、公共施設マネジメント計画が策定され、あり方についても市民に問われると思います。その経過を見守りたいと思います。
10.その他
(1) 在住外国人対策について
1700名を超える外国人住民が市内で生活している以上、その方々が住み続けて頂くための仕組みづくりが大事と思います。暮らしの便利帳を日本語を含め4か国語で作成してる現状については評価するべきと思います。行政のフォローアップ体制をどう構築していくのかが課題であると思います。
（２） 今回なぜ立候補をしようと決意したかを改めて教えて下さい。
12年前の2003年に立候補し、当選、市議会議員の議席を頂戴いたしました。その直後に「財政危機宣言」が発表され、行財政改革が至上命題となりました。「あれもやるこれもやる」が議員の役割であったのが「あれをやめるこれをやめる」ことが役割になったと思います。行政の守備範囲を明確にし、市民との協働を進め、市民の皆さんに頑張っていただくところは頑張っていただく。残念ながらこれが今の東久留米市の現状であると思います。だからこそ、議員は行政と市民とのコーディネーター役にならなければと思います。市民の声を行政に伝え、行政の取り組みを市民の皆様にわかりやすく伝えていく。政策として行政に提案をしていく。その際には財源を明確に提示できるようにすること。その政策・制度によってどのくらいの市民の皆さんが享受できるかも考えていく。
大変に難しい課題でありますが、逆にやりがいもあります。
市政の発展と市民福祉の向上の寄与できる役割を担わせていただくべく頑張る所存であります。
