投票率は４５．２２％
選挙終わりました。
民主の近藤さんが落選ということとなりました。
注目の投票率は４５％台で、前回4年前を１％以上下回りました。
天気が良すぎたのか、はたまた天気が良くて何とか持ちこたえたのか・・・
なかなか難しいですね。
また、頑張りましょう。
民主の近藤さんが落選ということとなりました。
注目の投票率は４５％台で、前回4年前を１％以上下回りました。
天気が良すぎたのか、はたまた天気が良くて何とか持ちこたえたのか・・・
なかなか難しいですね。
また、頑張りましょう。
4/26市議会議員選挙立候補者のアンケートを公開しました！
候補者それぞれのメッセージ。そしてテーマ別の再集計を行いました。
皆さま、これらの文章をじっくり読んで、人となりを十分に考え、明日の東久留米を担う議員を決めてまいりましょう。
皆さま、これらの文章をじっくり読んで、人となりを十分に考え、明日の東久留米を担う議員を決めてまいりましょう。
テーマ別集計１９「自治会の役割など地域の助け合いについて」
【自治会の役割など地域の助け合いについて】
６年ほど前、地元の自治会の役員になり、様々な活動を始めました。避難所周辺の自治会に呼びかけ合同自主防災訓練を実施、高齢者長生き健康体操会の開催などをしています。
「自分たちのまちは自分たちで守る」との意識をもち実践していくことが大事だと考えます 。（野島）
若い世代が盛り上がる組織づくりが必要ではないか。自治組織は重要。とっくに防犯、防災の観点が重要で、この観点から、自主・自治組織づくりに取り組みたい 。（小山）
私は、自治会の役割は、今後大変重要になってくると思います。１．（１）とも関連しますが、まず、他区市並みに、自治会に対して積極的なサポート（自治会の運営セミナーの開催等）をするべきだと思います。（島崎孝）
自治会の再生については難しい課題でもありますが、例えば大阪市のように、中学校区単位に横串をさして地域組織をつくり、市からは自由に使える補助金を支給、地域の組織体が自主的に地域コミュニティーを形成していくかたちも検討に値すると考えます。
いずれにせよ、課題が複雑化、重層化する中、横串をさした多様な団体が連合した地域再生が必要であると考えます。（梶井）
自治会は確かに重要な役割を果たしていますが、ご指摘の通り加入率は伸び悩んでいます。「自治会加入のメリットがない」という指摘を頂いたこともあります。
地域の助け合いは、必ずしも自治会という事だけでなく、防災や防犯、介護や子育てといった横串で捉えていくことも大事ではないでしょうか。（富田）
地域の助け合いそれ自体は必要と考えます。しかし、行政と国が国民（住民）の安心の暮らしの土台をしっかり行うことが削られていることは大きな問題と考えます。年金、医療、介護など生活保障の拡充が土台となる社会が求められています。（篠原）
防災の面からも高齢者福祉の面からも、コミュニティ活動を活発にしていくことが必要です。自治会などの活動を支援していくためにハード面からもソフト面からも具体的な支援を検討するべきです 。（村山）
自治会の結成への支援や、加入率を高めるために、市としてその重要性をよびかけることも大切。その大事な要素として、防災のためのたすけあいを、自治会がないところでもすすめていくことを重視していくべき。（原）
自治会への加入率を高めるため、市として市民への呼びかけ、協力を訴えることが必要と思います。災害時など、地域のかたが要援護者を援護してくださるような、まちであれば、日々の安心につながると思います。（永田）
地域の助け合いは重要であると考えています。市議会公明党の提案により、自治会マップも作成され、自分の住んでいる地域の自治会や空白地域も確認できるようになりました。
高齢化による変化の他、ライフスタイルの多様化もあることから、地域での関わり方も再考を求められているものと思います。見守りたい人、見守られたくない人、防災面のみ関わりたい等々。「地域の関わり方」の選択肢をもたせることも重要であると考えます。
逆に言えば、何らかの選択肢により多くの方が地域に関わっている、といった地域づくりを考えていきたいと思います。（三浦）
防災・防犯という点でも、地域の見守りという点でも、支え合いのまちづくり、しくみづくりをしていくことが大事です。そのための大きな力となるのはやはり自治会の存在だと思います。
まずは実態調査も重要と考え自治会マップの作製を提案し作製して頂きました。（関根）
自治会への加入が少ない理由としては、入っていてもメリットが感じられないとの意見があります。しかし、阪神・淡路大震災や東日本大震災で地域の結びつきが見直されております。
また、地域の活性化のための補助事業が東京都からも募集されています。そのようなものを活用したり、地域の防災力を向上させていく必要があると思います。加えて、小学校区・中学校区単位での取り組みを重要と考えます。自治会連合会や青少協との連携で地域を点から面で見ていくことが大切と考えます。（沢田）
東日本大震災の教訓として、地域の絆が重要であるとの認識は、市民の誰もが感じていると思います。しかし、自治会に加入するということとは違う観点になっている気が致します。災害時等における自治会の役割は大変大きなものでありますので、地域の防災訓練やイベントなどを行ない、隣近所などに交流をしやすくすることが大切だと思います。また、市や自治会連合会が、自治会のメリットなどを、市広報、HPなど、様々なものを活用しアピールしていくべきだと思います。（津田）
お互い様の精神は重要であると考えます。地域の助け合いは自治会組織に限らず、様々な仕組みや形態があると思うので、市民のみなさんに伝えていくことが必要です。
特に要支援１・２の方々への支援が、介護保険から外れる中、そういった仕組みへの市民参加はますます必要になると考えています 。（間宮）
これからの東久留米市は高齢者が増加していくことは確実です。私も会社員を長年していましたが、正直に言えば地域活動には無関心でした。私の周りにも定年後に地域の活動に参加される方が多くいらっしゃいます。そのような方が地域活動にすんなり入っていけるようにすることが重要です。
特に関心の高い地域防災を切り口にすれば参加しやすくなると思います。そのような高齢といってもまだまだ元気な６０代の方を中心に地域の助け合いを進めるべきと考えています。（佐藤）
現状の自治会に限らず、地域の自治組織を確立することは大切で基本であると思います。
若い世代が参加しにくいというのは、若い世代に添う、ニーズに応える仕組みができていないからではないでしょうか。若い世代が何を求めているのか、企業が女子高生に意見を聴いて商品開発をして成功している例もありますが、聞いてみることが第一歩、その中から地域における自治組織の発展につながるヒントが隠れているのではないでしょうか。（白石）
文字通り自治は住民自ら考慮して実践すること。個があり、家族があり、地域がある。コミュニティはそれぞれのライフサイクルで異なると思う。福祉・教育・防災とあろうが、安心・安全な地域づくりで自主防災など大切だと思います。（桜木）
地域の助け合いは非常に重要ですが、わかりやすい言葉のようで、とても定義づけが難しい言葉でもあります。誰が、何のために、何をするのか、はっきりさせなくてはいけませんし、行政の責任によって行うべきこと、地域の助け合いによって行うべきこと、その住み分けも必要です。
防災、防犯、公園の清掃、道路の維持管理、こどもたちや高齢者の見守りなど、地域に担っていただければ理想ですが、自治会に地域の助け合いの責任を押し付けるべきではありませんし、自治会に加入していない市民のみなさんに加入を強制することも出来ません。
様々な観点からの議論が必要な課題だと考えます。（宮川）
６年ほど前、地元の自治会の役員になり、様々な活動を始めました。避難所周辺の自治会に呼びかけ合同自主防災訓練を実施、高齢者長生き健康体操会の開催などをしています。
「自分たちのまちは自分たちで守る」との意識をもち実践していくことが大事だと考えます 。（野島）
若い世代が盛り上がる組織づくりが必要ではないか。自治組織は重要。とっくに防犯、防災の観点が重要で、この観点から、自主・自治組織づくりに取り組みたい 。（小山）
私は、自治会の役割は、今後大変重要になってくると思います。１．（１）とも関連しますが、まず、他区市並みに、自治会に対して積極的なサポート（自治会の運営セミナーの開催等）をするべきだと思います。（島崎孝）
自治会の再生については難しい課題でもありますが、例えば大阪市のように、中学校区単位に横串をさして地域組織をつくり、市からは自由に使える補助金を支給、地域の組織体が自主的に地域コミュニティーを形成していくかたちも検討に値すると考えます。
いずれにせよ、課題が複雑化、重層化する中、横串をさした多様な団体が連合した地域再生が必要であると考えます。（梶井）
自治会は確かに重要な役割を果たしていますが、ご指摘の通り加入率は伸び悩んでいます。「自治会加入のメリットがない」という指摘を頂いたこともあります。
地域の助け合いは、必ずしも自治会という事だけでなく、防災や防犯、介護や子育てといった横串で捉えていくことも大事ではないでしょうか。（富田）
地域の助け合いそれ自体は必要と考えます。しかし、行政と国が国民（住民）の安心の暮らしの土台をしっかり行うことが削られていることは大きな問題と考えます。年金、医療、介護など生活保障の拡充が土台となる社会が求められています。（篠原）
防災の面からも高齢者福祉の面からも、コミュニティ活動を活発にしていくことが必要です。自治会などの活動を支援していくためにハード面からもソフト面からも具体的な支援を検討するべきです 。（村山）
自治会の結成への支援や、加入率を高めるために、市としてその重要性をよびかけることも大切。その大事な要素として、防災のためのたすけあいを、自治会がないところでもすすめていくことを重視していくべき。（原）
自治会への加入率を高めるため、市として市民への呼びかけ、協力を訴えることが必要と思います。災害時など、地域のかたが要援護者を援護してくださるような、まちであれば、日々の安心につながると思います。（永田）
地域の助け合いは重要であると考えています。市議会公明党の提案により、自治会マップも作成され、自分の住んでいる地域の自治会や空白地域も確認できるようになりました。
高齢化による変化の他、ライフスタイルの多様化もあることから、地域での関わり方も再考を求められているものと思います。見守りたい人、見守られたくない人、防災面のみ関わりたい等々。「地域の関わり方」の選択肢をもたせることも重要であると考えます。
逆に言えば、何らかの選択肢により多くの方が地域に関わっている、といった地域づくりを考えていきたいと思います。（三浦）
防災・防犯という点でも、地域の見守りという点でも、支え合いのまちづくり、しくみづくりをしていくことが大事です。そのための大きな力となるのはやはり自治会の存在だと思います。
まずは実態調査も重要と考え自治会マップの作製を提案し作製して頂きました。（関根）
自治会への加入が少ない理由としては、入っていてもメリットが感じられないとの意見があります。しかし、阪神・淡路大震災や東日本大震災で地域の結びつきが見直されております。
また、地域の活性化のための補助事業が東京都からも募集されています。そのようなものを活用したり、地域の防災力を向上させていく必要があると思います。加えて、小学校区・中学校区単位での取り組みを重要と考えます。自治会連合会や青少協との連携で地域を点から面で見ていくことが大切と考えます。（沢田）
東日本大震災の教訓として、地域の絆が重要であるとの認識は、市民の誰もが感じていると思います。しかし、自治会に加入するということとは違う観点になっている気が致します。災害時等における自治会の役割は大変大きなものでありますので、地域の防災訓練やイベントなどを行ない、隣近所などに交流をしやすくすることが大切だと思います。また、市や自治会連合会が、自治会のメリットなどを、市広報、HPなど、様々なものを活用しアピールしていくべきだと思います。（津田）
お互い様の精神は重要であると考えます。地域の助け合いは自治会組織に限らず、様々な仕組みや形態があると思うので、市民のみなさんに伝えていくことが必要です。
特に要支援１・２の方々への支援が、介護保険から外れる中、そういった仕組みへの市民参加はますます必要になると考えています 。（間宮）
これからの東久留米市は高齢者が増加していくことは確実です。私も会社員を長年していましたが、正直に言えば地域活動には無関心でした。私の周りにも定年後に地域の活動に参加される方が多くいらっしゃいます。そのような方が地域活動にすんなり入っていけるようにすることが重要です。
特に関心の高い地域防災を切り口にすれば参加しやすくなると思います。そのような高齢といってもまだまだ元気な６０代の方を中心に地域の助け合いを進めるべきと考えています。（佐藤）
現状の自治会に限らず、地域の自治組織を確立することは大切で基本であると思います。
若い世代が参加しにくいというのは、若い世代に添う、ニーズに応える仕組みができていないからではないでしょうか。若い世代が何を求めているのか、企業が女子高生に意見を聴いて商品開発をして成功している例もありますが、聞いてみることが第一歩、その中から地域における自治組織の発展につながるヒントが隠れているのではないでしょうか。（白石）
文字通り自治は住民自ら考慮して実践すること。個があり、家族があり、地域がある。コミュニティはそれぞれのライフサイクルで異なると思う。福祉・教育・防災とあろうが、安心・安全な地域づくりで自主防災など大切だと思います。（桜木）
地域の助け合いは非常に重要ですが、わかりやすい言葉のようで、とても定義づけが難しい言葉でもあります。誰が、何のために、何をするのか、はっきりさせなくてはいけませんし、行政の責任によって行うべきこと、地域の助け合いによって行うべきこと、その住み分けも必要です。
防災、防犯、公園の清掃、道路の維持管理、こどもたちや高齢者の見守りなど、地域に担っていただければ理想ですが、自治会に地域の助け合いの責任を押し付けるべきではありませんし、自治会に加入していない市民のみなさんに加入を強制することも出来ません。
様々な観点からの議論が必要な課題だと考えます。（宮川）
テーマ別集計１８「緊縮財政下での市民の満足度向上、税収増のアイデア」
【緊縮財政下での市民の満足度向上、税収増のアイデア】
市民満足度の高い市民事業が必要では。事業の見直し、充実に取り組みたい 。（小山）
黒目川・落合川などの遊歩道の整備を進め、また、東部地域包括支援センターが始めた高齢者長生き体操など健康づくり体操会を普及させて、健康寿命を８０歳に延ばす。（アイデア１）
上の原地区土地利用構想を具体化し、賑わいづくり、自主財源を確保していく 。（アイデア２）（野島）
人口減少、超高齢化という流れは今後避けられない課題ですが、担税世代の方が済み続けていただける「魅力あるまちづくり」を進めるとともに、企業等誘導を進めていくことが重要。（関根）
まずは、法人税収を増加させるためにも、上の原地区企業誘導を成功させることが最重要課題と思っています。その環境づくりに伴うアクセス道路等、必要なインフラ整備もしっかりと進めていくべきことと考えます。
また、今後は新たな観光資源の発掘や、見せ方等の工夫で、東久留米市を利用する「交流人口」の増加を図ってまいりたいと思います。（三浦）
まずは法人税収入を府役ことに力を注ぐべきと考えます。特に上の原地域の企業誘導は重要と考えます。
多摩26市の市民一人当たりの法人税収入の2分の1にも満たない東久留米市ですので、ぜひ成功させたいと思います。市民の皆さんのご理解を賜りたいと思います。また、「“自然 つながり 活力あるまち” 東久留米」の将来像にもあるように、2本の清流、富士見百景などや七福神めぐり等をどのように内外にアピールしていくかが大事であるとも思っています。（沢田）
東久留米市のような状態では、いかに企業誘導をしていくのかが、まず重要課題の第一点目だと思います。現在推進しております、上の原地域への企業誘導は、市にとって大きな施策であると思います。確実に企業誘導できるように進めてまいりたいと思います。また、落合川を筆頭に、市では外にアピール出来るものがあります。例えば、これは市民の提案でありますが、平成の名水100選の落合川や野鳥、野草などをガイドできるボランティアを活用し、観光資源としていくことも一つではないかと思います。（津田）
本格的な少子高齢社会到来に伴い、税収減は必至であり、事業の改廃を含む抜本的な事業の組み替え（見直し）や民間活力の導入をはじめ、歳出削減を避けて通ることはできません。
一方で、時間はかかるものの、企業誘導や現在ある商店街や地域産業の発掘（空き店舗対策や起業家支援、ブランド産業開発）を進めるべきと考えます。また、すでにある地域資源（湧水・歴史的建造物・農産物・寺社など）を活用し、PRに努めることで、特に若年層の住民の流出を防ぎ、新たに移り住む方々を増やしていけるようになれば、理想的であると考えます。
もちろん、子育て支援や教育に力をいれ、子育て世帯に魅力あるまちづくりを進めることも重要なポイントであると考えます。（梶井）
企業の本社誘導や人口増加も望めない状況ですが、民間の様々な取組みを活用したり、子育て支援や子どもが伸び伸び遊べる環境整備を図ることで、若い世代の流入を促進したいと考えております。また、教育機関誘導を目指し取り組みを進めるべきと提言してきました。若い世代の昼間人口を増やすことも重要な施策の一つと考えます。
さらに、将来的に可能であれば、減税をすることで高額納税者の方々の転入を促進することも検討の一つと考えます。（富田）
東電、NTT、東京ガスなどの道路占用料の改定を提案、実現し4年間で4500万円の増収を生み出しました。市の施設である東久留米駅西口施設の広告収入も提案し、実現しています。（篠原）
共産党市議団としては、予算組み替えを提案し、新たな財源を求めなくても市民のくらしを応援できる具体策を示している。
同時に、電柱の道路占用料の改善を提案し、増収がはかられていること、市所有の駅舎壁面の広告料など、市民負担によらない、新たな財源づくりも提案し、推進してきた。ほかに、教育センターの賃借料の軽減、地下水を大量にくみあげる企業への地下水涵養への協力金なども提案している。
また、担税世代が住み続けられるように、保育園増設など子育て支援も重要。（原）
市長提案の予算規模を変えずに、その一部の予算を市民の福祉に組み替える「予算組み替え」や、市民負担に頼らない財源確保を共産党市議団は提案しています。（永田）
都市計画道路の複数同時建設をやめさせ、不要不急の道路建設優先の市政を福祉暮らし優先にきりかえます。新しい住民を東久留米市に誘致するために子育て支援策の充実が重要です。特に待機児童の解消のために認可保育園の増設に取り組みます 。（村山）
病気にならない、病院に行かない、国保を使わない、元気が一番。ヘルスケア、病弱老人を元気老人に。当市の特徴を逆手にとって長寿社会の財政安定へ。（桜木）
市政への市民参画を進め、自らが市政に関与しているという手ごたえや充実感を持ってもらうことが有用であると考えます 。（間宮）
財政の厳しさは言い訳にはなりません。財政が苦しくても豊かでも、行政は常に、今ある歳入の中で市民のみなさんの満足度を最大限高めなければなりません。歳入以上のことをしようとすると、それを借金で補うことになり、将来のこどもたちへの借金がどんどん増えてしまうことになります。そのような将来に負担ばかりかけるまちづくりはもう終わりにすべきだと私は考えています。
東久留米市はこれまで、限られた財源の中で市民サービスを充実させるために、スポーツセンター、生涯学習センター、保育園、中学校給食、小学校給食などに民間の活力を導入して来ました。これによりコストの削減とサービスの向上を実現しています。
今後も民営化を推進することによって、市民サービスの向上を図りたいと考えています。税収アップは理想ですが、それで市民のみなさんの負担が増えてしまっては何も意味がありません。
市民のみなさんの負担に頼らない、例えば公共施設への広告版設置やネーミングライツの売却によって収入アップを図るべきです。また、福祉・教育・スポーツ施設・道路など、より目的をはっきりさせた基金を設けて、市民のみなさんからの寄付を募りたいと考えています。（宮川）
【若い世代、担税力のある世代を次世代に繋げていくには、本質的な少子高齢問題に取り組むことなく実現はできません。】
安心して子どもを産み育てることができる環境を整備することが基本です。
しかし、自治体の姿勢が如何にあるべきかということは基本ですが、今の制度の中でできることも限界はあります。
基本的に、国がしっかりとこの問題に取り組むことが求められますが、残念ながら日本という国は長中期的に国の存続、人こそが財産であるとの認識が低いようです。雇用と労働の問題に関して非正規雇用による格差拡大の状況について現在の国の方針を根本的に変えない限り、一過性の税収増はアイデア次第で生じるかもしれませんが安定的な税収増は望めません。（白石）
現市長は上の原地区の企業誘導で税収を増やすことしか税収増については言及していません。企業誘導には大賛成ですが、上の原地区にしてもまだ時間がかかります。私は担税世代を東久留米市に多く呼び込んでいきたいと考えています。
市議会でも度々提案していますが、今回の組織改正に合わせてシティセールス課のような部署をつくり、民間から専門家を呼び、東久留米市をアピールすべきと考えていました。
例えば流山市は東京メトロの駅に『子育てするなら流山』のポスターを貼りましたが、東久留米市なら池袋駅に落合川で子どもたちが楽しく水遊びをしているポスターを貼るなどしたらいいと思います。池袋駅からわずか２０分の地の利を生かして子供が自然の中で育っていける環境をアピールすべきです。
残念ながら現在どのようにしたら東久留米市に人を呼び込むことができるかを考える部署はありません。（佐藤）
市民満足度の高い市民事業が必要では。事業の見直し、充実に取り組みたい 。（小山）
黒目川・落合川などの遊歩道の整備を進め、また、東部地域包括支援センターが始めた高齢者長生き体操など健康づくり体操会を普及させて、健康寿命を８０歳に延ばす。（アイデア１）
上の原地区土地利用構想を具体化し、賑わいづくり、自主財源を確保していく 。（アイデア２）（野島）
人口減少、超高齢化という流れは今後避けられない課題ですが、担税世代の方が済み続けていただける「魅力あるまちづくり」を進めるとともに、企業等誘導を進めていくことが重要。（関根）
まずは、法人税収を増加させるためにも、上の原地区企業誘導を成功させることが最重要課題と思っています。その環境づくりに伴うアクセス道路等、必要なインフラ整備もしっかりと進めていくべきことと考えます。
また、今後は新たな観光資源の発掘や、見せ方等の工夫で、東久留米市を利用する「交流人口」の増加を図ってまいりたいと思います。（三浦）
まずは法人税収入を府役ことに力を注ぐべきと考えます。特に上の原地域の企業誘導は重要と考えます。
多摩26市の市民一人当たりの法人税収入の2分の1にも満たない東久留米市ですので、ぜひ成功させたいと思います。市民の皆さんのご理解を賜りたいと思います。また、「“自然 つながり 活力あるまち” 東久留米」の将来像にもあるように、2本の清流、富士見百景などや七福神めぐり等をどのように内外にアピールしていくかが大事であるとも思っています。（沢田）
東久留米市のような状態では、いかに企業誘導をしていくのかが、まず重要課題の第一点目だと思います。現在推進しております、上の原地域への企業誘導は、市にとって大きな施策であると思います。確実に企業誘導できるように進めてまいりたいと思います。また、落合川を筆頭に、市では外にアピール出来るものがあります。例えば、これは市民の提案でありますが、平成の名水100選の落合川や野鳥、野草などをガイドできるボランティアを活用し、観光資源としていくことも一つではないかと思います。（津田）
本格的な少子高齢社会到来に伴い、税収減は必至であり、事業の改廃を含む抜本的な事業の組み替え（見直し）や民間活力の導入をはじめ、歳出削減を避けて通ることはできません。
一方で、時間はかかるものの、企業誘導や現在ある商店街や地域産業の発掘（空き店舗対策や起業家支援、ブランド産業開発）を進めるべきと考えます。また、すでにある地域資源（湧水・歴史的建造物・農産物・寺社など）を活用し、PRに努めることで、特に若年層の住民の流出を防ぎ、新たに移り住む方々を増やしていけるようになれば、理想的であると考えます。
もちろん、子育て支援や教育に力をいれ、子育て世帯に魅力あるまちづくりを進めることも重要なポイントであると考えます。（梶井）
企業の本社誘導や人口増加も望めない状況ですが、民間の様々な取組みを活用したり、子育て支援や子どもが伸び伸び遊べる環境整備を図ることで、若い世代の流入を促進したいと考えております。また、教育機関誘導を目指し取り組みを進めるべきと提言してきました。若い世代の昼間人口を増やすことも重要な施策の一つと考えます。
さらに、将来的に可能であれば、減税をすることで高額納税者の方々の転入を促進することも検討の一つと考えます。（富田）
東電、NTT、東京ガスなどの道路占用料の改定を提案、実現し4年間で4500万円の増収を生み出しました。市の施設である東久留米駅西口施設の広告収入も提案し、実現しています。（篠原）
共産党市議団としては、予算組み替えを提案し、新たな財源を求めなくても市民のくらしを応援できる具体策を示している。
同時に、電柱の道路占用料の改善を提案し、増収がはかられていること、市所有の駅舎壁面の広告料など、市民負担によらない、新たな財源づくりも提案し、推進してきた。ほかに、教育センターの賃借料の軽減、地下水を大量にくみあげる企業への地下水涵養への協力金なども提案している。
また、担税世代が住み続けられるように、保育園増設など子育て支援も重要。（原）
市長提案の予算規模を変えずに、その一部の予算を市民の福祉に組み替える「予算組み替え」や、市民負担に頼らない財源確保を共産党市議団は提案しています。（永田）
都市計画道路の複数同時建設をやめさせ、不要不急の道路建設優先の市政を福祉暮らし優先にきりかえます。新しい住民を東久留米市に誘致するために子育て支援策の充実が重要です。特に待機児童の解消のために認可保育園の増設に取り組みます 。（村山）
病気にならない、病院に行かない、国保を使わない、元気が一番。ヘルスケア、病弱老人を元気老人に。当市の特徴を逆手にとって長寿社会の財政安定へ。（桜木）
市政への市民参画を進め、自らが市政に関与しているという手ごたえや充実感を持ってもらうことが有用であると考えます 。（間宮）
財政の厳しさは言い訳にはなりません。財政が苦しくても豊かでも、行政は常に、今ある歳入の中で市民のみなさんの満足度を最大限高めなければなりません。歳入以上のことをしようとすると、それを借金で補うことになり、将来のこどもたちへの借金がどんどん増えてしまうことになります。そのような将来に負担ばかりかけるまちづくりはもう終わりにすべきだと私は考えています。
東久留米市はこれまで、限られた財源の中で市民サービスを充実させるために、スポーツセンター、生涯学習センター、保育園、中学校給食、小学校給食などに民間の活力を導入して来ました。これによりコストの削減とサービスの向上を実現しています。
今後も民営化を推進することによって、市民サービスの向上を図りたいと考えています。税収アップは理想ですが、それで市民のみなさんの負担が増えてしまっては何も意味がありません。
市民のみなさんの負担に頼らない、例えば公共施設への広告版設置やネーミングライツの売却によって収入アップを図るべきです。また、福祉・教育・スポーツ施設・道路など、より目的をはっきりさせた基金を設けて、市民のみなさんからの寄付を募りたいと考えています。（宮川）
【若い世代、担税力のある世代を次世代に繋げていくには、本質的な少子高齢問題に取り組むことなく実現はできません。】
安心して子どもを産み育てることができる環境を整備することが基本です。
しかし、自治体の姿勢が如何にあるべきかということは基本ですが、今の制度の中でできることも限界はあります。
基本的に、国がしっかりとこの問題に取り組むことが求められますが、残念ながら日本という国は長中期的に国の存続、人こそが財産であるとの認識が低いようです。雇用と労働の問題に関して非正規雇用による格差拡大の状況について現在の国の方針を根本的に変えない限り、一過性の税収増はアイデア次第で生じるかもしれませんが安定的な税収増は望めません。（白石）
現市長は上の原地区の企業誘導で税収を増やすことしか税収増については言及していません。企業誘導には大賛成ですが、上の原地区にしてもまだ時間がかかります。私は担税世代を東久留米市に多く呼び込んでいきたいと考えています。
市議会でも度々提案していますが、今回の組織改正に合わせてシティセールス課のような部署をつくり、民間から専門家を呼び、東久留米市をアピールすべきと考えていました。
例えば流山市は東京メトロの駅に『子育てするなら流山』のポスターを貼りましたが、東久留米市なら池袋駅に落合川で子どもたちが楽しく水遊びをしているポスターを貼るなどしたらいいと思います。池袋駅からわずか２０分の地の利を生かして子供が自然の中で育っていける環境をアピールすべきです。
残念ながら現在どのようにしたら東久留米市に人を呼び込むことができるかを考える部署はありません。（佐藤）
テーマ別集計１７「市長期計画の実践、体制、職員の資質向上などについて」
【市長期計画の実践、体制（縦割り行政）、職員の資質向上などについて】
市行政分野のうち、「市民が担うことのできる事業は市民に」の視点で行財政改革に取り組みたい 。（小山）
今後のまちづくりは、市民・企業・各種団体と行政がパートナーシップの下に、一体となり取り組んでいくという長期総合計画策定の基本方針を、引き続き実践することです。
それぞれの主体がビジョンを共有し、適切な役割を担ってまちづくりを進めるプランが良いと考えています。市民と忌憚ない意見交換をすることで、職員の資質が向上します 。（野島）
職員の資質向上に関しては、ある程度人事ローテーションを長くする必要が有ると考えています。
現在、行政の役割は非常に広範囲に及んでいる上に、国・都の法制度の変更に伴い複雑になっています。3～5年程度の期間では、制度を理解するのが精一杯で、部署を移動したばかりの人は「勉強中でまだわかりません」と言わざるをえない状況に追い込まれていると感じます。ある程度、職員の職務の専門化を現在以上に計る必要があると考えます。（島崎孝）
27年度は庁内の組織改編もありますし、新たな入職者もおり、職員の資質向上の取り組みもされますので、まずは推移を見守ってまいります。（関根）
長期総合計画は市の将来を考えた時に重要なものと考えます。基本構想については有識者を座長として、市民の皆さんの参加を含めた審議会を開催しています。
その答申を受け、行政が基本計画を策定し、最終的に長期総合計画が出来上がっています。市民の皆さんの意見をどの時点で収集するのかについては難しい課題ではありますが、情報発信を頻繁にすることが重要と考えます。これから市役所からの情報発信能力が試されると思います。私も注目しています。 （沢田）
新たな計画を実行し、安定的に継続させていくためには、相応の財源や人員の確保が重要です。故に行財政改革を推進しなければなりません。人員不足は、単に人員を増やすのではなく、既存の事業の見直しで対応していくことも必要です。ここに広義的な民間活力の導入があるのだと思います。
また、少数精鋭の職員体制の確立には、意識の向上、変革が必要であり、そのために「職員提案制度」の積極的活用を主張しているところであります。（三浦）
長期総合計画は市の将来を考えた時に重要なものと思います。しかしながら、絶え間なく変化する社会に対応していくことも重要なことであり、その時の判断をどのように行なっていくのかが、将来の東久留米市において大変大きな課題であると思います。
長期計画に対する実践につきましては、常に進捗状況を把握しながら、横の連携を密にして、予算編成時に精査していかなくてはならないものと思います。また、職員の資質向上においては、私は、常々、小集団活動等を通して市の課題を、職員一人ひとりが認識し、そのことの対策等を議論しながら、実践することを提案しております。（津田）
上記に述べたように、答申と市側の見解に相違あるいは変更点が生じた場合は、その理由を明確にした上で、広く市民に説明すべきです。また、民（市民や民間企業・NPO等）との協働に備え、市職員の経験者採用枠の増加や、事業部に横串をさした地域担当制などの導入を研究・検討すべきと考えます。（梶井）
長期計画については、財政的な裏付けがないものが多いことが課題です。
今後、公共施設マネジメントに関する計画や方針が出てくる予定ですが、例えば公共施設等整備基金を今から計画的に積み立てて維持補修等に充てていくなどより具体的でわかりやすい執行に努めていくべきです。
以前は、東久留米市版事業仕分けがありましたが、これが廃止されてしまいました。今後も、前述の通り様々な場面で市民参画を訴えてまいります。また、市職員に対しましては、人事給与制度の更なる拡充が必要と考えます。頑張った人が正当に評価される制度を追求して参ります。（富田）
職員の行きすぎた削減は問題と考えます。生活保障行政などは国の基準を大幅に下回る職員しかいないために大きな支障が生じています。必要な部署に必要な人員を配置すべきです。（篠原）
コミバスの実験運行は長期総合計画に載っているにもかかわらず、棚上げされている。市においてもっとも基本の計画である長計にそった市政運営をおこない、進捗状況を市民がチェックできる体制を強化する必要がある。
職員をこれ以上削減せず、できるだけ、市民の中に直接出向いていける体制づくりをすすめる。そのための研修も強化する。（原）
市の最も上位計画である長期総合計画は、市民参加で進捗状況などを確認していく必要があると思います。
長期総合計画に明記されているにも関わらず、取り組まれていない事業があるか、など市民がチェックできるよう取り組みが大事だと思います。多摩26市で職員給与が最下位という状況です。改善が必要だと思います。（永田）
市民における諸課題を解決するためには、予算とその担い手が必要です。市職員の諸手当の削減で、東久留米市職員の給与は多摩２６市で最低水準です。様々な計画を実行していくためにも現在の職員体制では限界にあり、人材確保の観点からも給与水準の引き下げに反対していきます 。（村山）
市民意見が市政に反映されないという意見に関しましては、そのテーマごとに様々な理由が考えられます。財政の逼迫や人員不足に関しては、その中でもよりよいものにしていく努力は必要です。
また長期総合計画通りに進んでいない施策があるのは承知していますが、長期総合計画の策定にはその時々の首長の意向が大きく反映します。首長が変わればどうしても方針が変わってしまうので、私は総合計画は首長の任期に合わせ、三鷹市のように１２年単位にして４年ごとに微調整していくべきと考えています。
職員の資質向上のために昨年度から人事評価が行われています。資質があり、努力している職員は若くても昇格させたり、勤勉手当を上げたりできる仕組みづくりが早急に求められます。（佐藤）
長期計画の策定はコンサル委託が現実（H26～27年度予算）、原案の段階で公表し意見を求めるべし。職員の資質向上は難しい問題だが、市民目線を育てる上司の役割と議会の質か。（桜木）
市政について説明責任が果たせていないところに問題があります。現在の東久留米市のパブリックコメントの在り方を見直していくことが必要と考えています 。（間宮）
計画に基づいて予算をつけ、それを執行するのが行政運営の基本です。計画にあるのに実行しようとしなかったり、計画にないのに突然予算化したりするのは、本来すべきではありません。
それを市民の代表としてきちんとチェックするのが議会の役割です。計画とはそれだけ重要なわけですから、財源の見込みのない事業を簡単に載せるべきではありません。
行政の縦割りは、組織の肥大化に伴って必ず起きる弊害です。もっと行政のスリム化・効率化に取り組むべきだと考えます。また、事務事業のさらなる統廃合も必要です。職員の資質向上については、机の上の研修は何も意味がありません。現場に出て、市政の最前線で働くことによって、経験・能力を身に着けていただきたいと思います。新卒採用１年目は、１年間現場研修でもいいと考えます。また、職員としての適正を判断するために、インターンシップの活用も重要です。（宮川）
【第三者機関の設置によるチェックを行うという考え方もあるかとは思います。】
但し、第三者機関とは言っても構成メンバーにより、チェック内容のレベルはかなり異なると思います。
ご質問にあるように、実際に 職員削減による余裕の無さは生じています。自治体職場に関わらず、どのような職場にあっても、一定程度の余裕が無ければスキルをはじめその仕事に関する理念を次世代に繋げることは難しいと考えます。
一定の余裕のなかで、市民の方々とともに協働を積み重ねる中で、地方自治の現実と本質に触れながら職員、そして市民の方々自身もお互いに学び合いながら育っていくことが基本と考えます。
人間を知る（哲学）ということが基本です。（白石）
市行政分野のうち、「市民が担うことのできる事業は市民に」の視点で行財政改革に取り組みたい 。（小山）
今後のまちづくりは、市民・企業・各種団体と行政がパートナーシップの下に、一体となり取り組んでいくという長期総合計画策定の基本方針を、引き続き実践することです。
それぞれの主体がビジョンを共有し、適切な役割を担ってまちづくりを進めるプランが良いと考えています。市民と忌憚ない意見交換をすることで、職員の資質が向上します 。（野島）
職員の資質向上に関しては、ある程度人事ローテーションを長くする必要が有ると考えています。
現在、行政の役割は非常に広範囲に及んでいる上に、国・都の法制度の変更に伴い複雑になっています。3～5年程度の期間では、制度を理解するのが精一杯で、部署を移動したばかりの人は「勉強中でまだわかりません」と言わざるをえない状況に追い込まれていると感じます。ある程度、職員の職務の専門化を現在以上に計る必要があると考えます。（島崎孝）
27年度は庁内の組織改編もありますし、新たな入職者もおり、職員の資質向上の取り組みもされますので、まずは推移を見守ってまいります。（関根）
長期総合計画は市の将来を考えた時に重要なものと考えます。基本構想については有識者を座長として、市民の皆さんの参加を含めた審議会を開催しています。
その答申を受け、行政が基本計画を策定し、最終的に長期総合計画が出来上がっています。市民の皆さんの意見をどの時点で収集するのかについては難しい課題ではありますが、情報発信を頻繁にすることが重要と考えます。これから市役所からの情報発信能力が試されると思います。私も注目しています。 （沢田）
新たな計画を実行し、安定的に継続させていくためには、相応の財源や人員の確保が重要です。故に行財政改革を推進しなければなりません。人員不足は、単に人員を増やすのではなく、既存の事業の見直しで対応していくことも必要です。ここに広義的な民間活力の導入があるのだと思います。
また、少数精鋭の職員体制の確立には、意識の向上、変革が必要であり、そのために「職員提案制度」の積極的活用を主張しているところであります。（三浦）
長期総合計画は市の将来を考えた時に重要なものと思います。しかしながら、絶え間なく変化する社会に対応していくことも重要なことであり、その時の判断をどのように行なっていくのかが、将来の東久留米市において大変大きな課題であると思います。
長期計画に対する実践につきましては、常に進捗状況を把握しながら、横の連携を密にして、予算編成時に精査していかなくてはならないものと思います。また、職員の資質向上においては、私は、常々、小集団活動等を通して市の課題を、職員一人ひとりが認識し、そのことの対策等を議論しながら、実践することを提案しております。（津田）
上記に述べたように、答申と市側の見解に相違あるいは変更点が生じた場合は、その理由を明確にした上で、広く市民に説明すべきです。また、民（市民や民間企業・NPO等）との協働に備え、市職員の経験者採用枠の増加や、事業部に横串をさした地域担当制などの導入を研究・検討すべきと考えます。（梶井）
長期計画については、財政的な裏付けがないものが多いことが課題です。
今後、公共施設マネジメントに関する計画や方針が出てくる予定ですが、例えば公共施設等整備基金を今から計画的に積み立てて維持補修等に充てていくなどより具体的でわかりやすい執行に努めていくべきです。
以前は、東久留米市版事業仕分けがありましたが、これが廃止されてしまいました。今後も、前述の通り様々な場面で市民参画を訴えてまいります。また、市職員に対しましては、人事給与制度の更なる拡充が必要と考えます。頑張った人が正当に評価される制度を追求して参ります。（富田）
職員の行きすぎた削減は問題と考えます。生活保障行政などは国の基準を大幅に下回る職員しかいないために大きな支障が生じています。必要な部署に必要な人員を配置すべきです。（篠原）
コミバスの実験運行は長期総合計画に載っているにもかかわらず、棚上げされている。市においてもっとも基本の計画である長計にそった市政運営をおこない、進捗状況を市民がチェックできる体制を強化する必要がある。
職員をこれ以上削減せず、できるだけ、市民の中に直接出向いていける体制づくりをすすめる。そのための研修も強化する。（原）
市の最も上位計画である長期総合計画は、市民参加で進捗状況などを確認していく必要があると思います。
長期総合計画に明記されているにも関わらず、取り組まれていない事業があるか、など市民がチェックできるよう取り組みが大事だと思います。多摩26市で職員給与が最下位という状況です。改善が必要だと思います。（永田）
市民における諸課題を解決するためには、予算とその担い手が必要です。市職員の諸手当の削減で、東久留米市職員の給与は多摩２６市で最低水準です。様々な計画を実行していくためにも現在の職員体制では限界にあり、人材確保の観点からも給与水準の引き下げに反対していきます 。（村山）
市民意見が市政に反映されないという意見に関しましては、そのテーマごとに様々な理由が考えられます。財政の逼迫や人員不足に関しては、その中でもよりよいものにしていく努力は必要です。
また長期総合計画通りに進んでいない施策があるのは承知していますが、長期総合計画の策定にはその時々の首長の意向が大きく反映します。首長が変わればどうしても方針が変わってしまうので、私は総合計画は首長の任期に合わせ、三鷹市のように１２年単位にして４年ごとに微調整していくべきと考えています。
職員の資質向上のために昨年度から人事評価が行われています。資質があり、努力している職員は若くても昇格させたり、勤勉手当を上げたりできる仕組みづくりが早急に求められます。（佐藤）
長期計画の策定はコンサル委託が現実（H26～27年度予算）、原案の段階で公表し意見を求めるべし。職員の資質向上は難しい問題だが、市民目線を育てる上司の役割と議会の質か。（桜木）
市政について説明責任が果たせていないところに問題があります。現在の東久留米市のパブリックコメントの在り方を見直していくことが必要と考えています 。（間宮）
計画に基づいて予算をつけ、それを執行するのが行政運営の基本です。計画にあるのに実行しようとしなかったり、計画にないのに突然予算化したりするのは、本来すべきではありません。
それを市民の代表としてきちんとチェックするのが議会の役割です。計画とはそれだけ重要なわけですから、財源の見込みのない事業を簡単に載せるべきではありません。
行政の縦割りは、組織の肥大化に伴って必ず起きる弊害です。もっと行政のスリム化・効率化に取り組むべきだと考えます。また、事務事業のさらなる統廃合も必要です。職員の資質向上については、机の上の研修は何も意味がありません。現場に出て、市政の最前線で働くことによって、経験・能力を身に着けていただきたいと思います。新卒採用１年目は、１年間現場研修でもいいと考えます。また、職員としての適正を判断するために、インターンシップの活用も重要です。（宮川）
【第三者機関の設置によるチェックを行うという考え方もあるかとは思います。】
但し、第三者機関とは言っても構成メンバーにより、チェック内容のレベルはかなり異なると思います。
ご質問にあるように、実際に 職員削減による余裕の無さは生じています。自治体職場に関わらず、どのような職場にあっても、一定程度の余裕が無ければスキルをはじめその仕事に関する理念を次世代に繋げることは難しいと考えます。
一定の余裕のなかで、市民の方々とともに協働を積み重ねる中で、地方自治の現実と本質に触れながら職員、そして市民の方々自身もお互いに学び合いながら育っていくことが基本と考えます。
人間を知る（哲学）ということが基本です。（白石）
テーマ別集計１６「『市民参画』『市民、市民団体との協働』を具体的にどう進めるか」
【 「市民参画」あるいは「市民、市民団体との協働」を具体的にどう進めるか】
超高齢社会・情報社会の下、市民ニーズは一様ではなく、多様化している現実があり、多面的な調整が必要と思われる。多様な情報の受発信の積極化に努力したい 。（小山）
実際に市民の要望が市の都合で取り入れられていないという不満も市民にあるようです。
多くの方々から様々な市民の要望があります。すべての要望を取り入れるのは難しい面もご理解頂ければと思います。市民参画は様々な分野で進めていきたいと思います。
１月に開催された「開運！東久留米七福神めぐり」は、市民有志で実行委員会を立ち上げ、知恵を出し合い、行政はサポートする形で開催しました。他の自治体にはない、市民の草の根の活動ができる環境があります 。（野島）
東久留米市は、長らくHPの構成（「暮らしの情報>くらしと仕事>自治会」）にあるように、自治会を市民協働の範疇に入れてきませんでした。また、HPの内容も大変貧弱です。
私は、他区市のように、伝統的な市民参加である自治会や消防団も含めたもっと多様な形での市民協働を勧めていきたいと考えています。（島崎孝）
意識を持った市民の方がもっと増えてゆくことも必要と感じます。
同時に、私たち市議会議員が情報発信をし、市民の方々のご意見を直接伺っていくことも重要と考えます（関根）。
市民の意見をどのように収集し、集約するのかは難しい課題と認識しています。市民団体の皆さんの意見も様々です。市民参画をどこまで進めていくのかについてはパブリックコメントも有効な手段ではありますし、目安箱等も利用されているかと思われます。今後、ネットを利用したCMS（コンテンツマネジメントシステム）も開始されましたので市民への周知を図っていく必要があると考えます。（沢田）
「民間活力の導入」といった場合は「企業団体」を指すことが多いですが、地域の諸課題の中には、「市民・市民団体」との「協働」が必要となることもあります。
今後「市民による公共事業」という位置づけの為には、まちづくりへの市民参画の環境整備と、市民・市民団体間の協働づくりも不可欠な要素であると考えます。（三浦）
市民の意見をどのように収集し、集約するのかは難しい課題であると思います。市民参画については、パブリックコメントなどを通して市民の意見を集約することや、今後、ネットを利用したCMS（コンテンツマネジメントシステム）を活用して情報を共有することによって、市民への周知を図っていくことが重要であると思います。市民及び市民団体においては、様々なご意見があり、これを一括して集約していくことは困難であると思います。市民及び市民団体の意見を尊重しながら、市が最も良い方法を選択していければと思います。（津田）
審議会や委員会への公募市民割合を増やし、事業内容によっては、無作為抽出による市民委員の参画を増やしていくべきと考えます。また、その答申については、市側の相違点党があれば見解を明確に示し、広く市民に説明をするなど、理解を得る努力を市側は行うべきと考えます。
さらに、大きな問題・課題については、住民投票制度の導入を検討するなど、市政運営の「協治」（ガバナンス）を変えていくことが必要と考えます。（梶井）
東久留米市では、とりわけ環境や福祉の分野等で市民の方々の多大なるご協力をいただいていると思います。「協働は、お互いに自立した団体同士で行うもの」というのは、まちさぽ設立に向けた準備会で講師の仙台からお越しいただいたNPO関係者の言葉です。より良い市民参画へ向けまして、既存補助制度を改編した上での、団体設立支援や公益寄付金税制など新しい取り組みを支援する制度構築にチャレンジします。
また、より多くの方々の意見を反映させるために、審議会等について、公募枠拡大や無作為抽出等の方法も検討すべきと考えます。（富田）
市民参加を保障する「市民参加条例」「市民投票制度」などが必要と考えます。（篠原）
住民投票も位置付けた、自治基本条例の制定。その際、策定段階からの市民参加を重視する。
パブコメだけでなく、顔と顔をあわせた、懇談会を重視する。障害福祉計画策定段階での、自立支援協議会のみなさんと市民との意見交換会などは、どの分野でも取り入れるべきと考える。（原）
まちづくりの主人公は市民です。市民参加あってこそのまちづくりだと思います。
住民投票、自治基本条例の制定とともに、市の計画、施策が「案」の段階で市民との意見交換をおこない、「案」をとるときに、市民意見を反映することが必要だと思います。（永田）
パブコメなどに寄せられて市民の意見を市政に反映させていくことは市議会議員の大切な仕事の一つと考えます。また、行政課題ごとに適切に市民説明会などによる意見交換の場面を設けるよう市長に求めていきます 。（村山）
パブコメは要綱で条例ではないので条例化し、その中に市民参加の担保と仕組みを。また、恒常的な中学校単位、エリアでの行政側と市民のミーティングの場の設置を。（桜木）
市民参画の権利と責務のもととなる「自治基本条例」を制定する必要があると考えます。また市長が変わっても市民参画が後退することがないよう、市民参加条例を制定し市民参加のルールを明文化することも有用であると考えています 。（間宮）
一部の市民を集めて、審議会や検討委員会を作って、それを市民全体の意見とするやりかたは、もう終わりにしなくてはいけません。一部の大きな声ではなく、出来るだけ多くの声を聞き、市政に反映させる必要があります。
どのような政策に対しても、必ず賛成意見と反対意見があります。それらを合わせて一つの「市民の意見」とすることには無理があります。
賛成反対、様々な市民の意見がある中で、どうやって東久留米市政の方向性を決めるのか。そこに行政の「公平性」が求められます。行政が政策決定をする際、まず賛成意見と反対意見、両方聞かなくてはいけません。
一方に偏った意見だけで行政運営を進めるのは非常に危険です。そして、最終的に賛成の意見と反対の意見、どちらを採用したのか。市民のみなさんにその理由と経緯をすべて明らかにするのが行政が果たすべき責任です。
市長がどう判断したのか、担当職員は何を言ったのか、議員からの介入・圧力はあったのかなども、きちんと記録に取り、公開すべきです。
そこまでしても行政の政策決定が市民全体の総意とは考えられない時があります。その時は住民投票を行うべきです。
私はこれからの時代、多額の予算を必要とする市政の重要課題に対しては、住民投票によって市民のみなさんに直接判断していただく機会をもっと増やすべきだと考えています。
住民投票を行うと、サービスが増えるものは賛成され、縮小削減されるものは反対され、市民迎合政治になってしまうとの批判があるかもしれませんが、最終的な責任を負うのは市民のみなさんとなるわけですから、そこは市民のみなさんを信頼すべきだと私は考えています。（宮川）
市民参画をさらに進めるためにはやはり条例化が必要と考えます。市民参加条例あるいは自治基本条例の制定が必要です。市内でも有志の方が集まり、原案を策定していました。私も数回参加させていただきましたが、数点の問題点があり、その点は指摘させていただきました。もっと多くの市民に参加していただき、よりよい条例になることを望んでいます。（佐藤）
【東久留米市は市民参画に関する制度設計が遅れています。】
私は、市民参画による自治基本条例の策定とともに、市民参画基本条例（市民参画の基本理念）、市民参画条例（具体的な手法）を策定すべきと考えています。
民主主義の実現は、手間暇かかるものですが適切なサポートのもとに進めたいと考えています。（時間をかけすぎると疲れ切ってしまったという、過去の繰り返しは避けるべきです）また 市民活動センターを設置し、市民活動に対するしっかりとした支援体制を構築すべきです。（白石）
超高齢社会・情報社会の下、市民ニーズは一様ではなく、多様化している現実があり、多面的な調整が必要と思われる。多様な情報の受発信の積極化に努力したい 。（小山）
実際に市民の要望が市の都合で取り入れられていないという不満も市民にあるようです。
多くの方々から様々な市民の要望があります。すべての要望を取り入れるのは難しい面もご理解頂ければと思います。市民参画は様々な分野で進めていきたいと思います。
１月に開催された「開運！東久留米七福神めぐり」は、市民有志で実行委員会を立ち上げ、知恵を出し合い、行政はサポートする形で開催しました。他の自治体にはない、市民の草の根の活動ができる環境があります 。（野島）
東久留米市は、長らくHPの構成（「暮らしの情報>くらしと仕事>自治会」）にあるように、自治会を市民協働の範疇に入れてきませんでした。また、HPの内容も大変貧弱です。
私は、他区市のように、伝統的な市民参加である自治会や消防団も含めたもっと多様な形での市民協働を勧めていきたいと考えています。（島崎孝）
意識を持った市民の方がもっと増えてゆくことも必要と感じます。
同時に、私たち市議会議員が情報発信をし、市民の方々のご意見を直接伺っていくことも重要と考えます（関根）。
市民の意見をどのように収集し、集約するのかは難しい課題と認識しています。市民団体の皆さんの意見も様々です。市民参画をどこまで進めていくのかについてはパブリックコメントも有効な手段ではありますし、目安箱等も利用されているかと思われます。今後、ネットを利用したCMS（コンテンツマネジメントシステム）も開始されましたので市民への周知を図っていく必要があると考えます。（沢田）
「民間活力の導入」といった場合は「企業団体」を指すことが多いですが、地域の諸課題の中には、「市民・市民団体」との「協働」が必要となることもあります。
今後「市民による公共事業」という位置づけの為には、まちづくりへの市民参画の環境整備と、市民・市民団体間の協働づくりも不可欠な要素であると考えます。（三浦）
市民の意見をどのように収集し、集約するのかは難しい課題であると思います。市民参画については、パブリックコメントなどを通して市民の意見を集約することや、今後、ネットを利用したCMS（コンテンツマネジメントシステム）を活用して情報を共有することによって、市民への周知を図っていくことが重要であると思います。市民及び市民団体においては、様々なご意見があり、これを一括して集約していくことは困難であると思います。市民及び市民団体の意見を尊重しながら、市が最も良い方法を選択していければと思います。（津田）
審議会や委員会への公募市民割合を増やし、事業内容によっては、無作為抽出による市民委員の参画を増やしていくべきと考えます。また、その答申については、市側の相違点党があれば見解を明確に示し、広く市民に説明をするなど、理解を得る努力を市側は行うべきと考えます。
さらに、大きな問題・課題については、住民投票制度の導入を検討するなど、市政運営の「協治」（ガバナンス）を変えていくことが必要と考えます。（梶井）
東久留米市では、とりわけ環境や福祉の分野等で市民の方々の多大なるご協力をいただいていると思います。「協働は、お互いに自立した団体同士で行うもの」というのは、まちさぽ設立に向けた準備会で講師の仙台からお越しいただいたNPO関係者の言葉です。より良い市民参画へ向けまして、既存補助制度を改編した上での、団体設立支援や公益寄付金税制など新しい取り組みを支援する制度構築にチャレンジします。
また、より多くの方々の意見を反映させるために、審議会等について、公募枠拡大や無作為抽出等の方法も検討すべきと考えます。（富田）
市民参加を保障する「市民参加条例」「市民投票制度」などが必要と考えます。（篠原）
住民投票も位置付けた、自治基本条例の制定。その際、策定段階からの市民参加を重視する。
パブコメだけでなく、顔と顔をあわせた、懇談会を重視する。障害福祉計画策定段階での、自立支援協議会のみなさんと市民との意見交換会などは、どの分野でも取り入れるべきと考える。（原）
まちづくりの主人公は市民です。市民参加あってこそのまちづくりだと思います。
住民投票、自治基本条例の制定とともに、市の計画、施策が「案」の段階で市民との意見交換をおこない、「案」をとるときに、市民意見を反映することが必要だと思います。（永田）
パブコメなどに寄せられて市民の意見を市政に反映させていくことは市議会議員の大切な仕事の一つと考えます。また、行政課題ごとに適切に市民説明会などによる意見交換の場面を設けるよう市長に求めていきます 。（村山）
パブコメは要綱で条例ではないので条例化し、その中に市民参加の担保と仕組みを。また、恒常的な中学校単位、エリアでの行政側と市民のミーティングの場の設置を。（桜木）
市民参画の権利と責務のもととなる「自治基本条例」を制定する必要があると考えます。また市長が変わっても市民参画が後退することがないよう、市民参加条例を制定し市民参加のルールを明文化することも有用であると考えています 。（間宮）
一部の市民を集めて、審議会や検討委員会を作って、それを市民全体の意見とするやりかたは、もう終わりにしなくてはいけません。一部の大きな声ではなく、出来るだけ多くの声を聞き、市政に反映させる必要があります。
どのような政策に対しても、必ず賛成意見と反対意見があります。それらを合わせて一つの「市民の意見」とすることには無理があります。
賛成反対、様々な市民の意見がある中で、どうやって東久留米市政の方向性を決めるのか。そこに行政の「公平性」が求められます。行政が政策決定をする際、まず賛成意見と反対意見、両方聞かなくてはいけません。
一方に偏った意見だけで行政運営を進めるのは非常に危険です。そして、最終的に賛成の意見と反対の意見、どちらを採用したのか。市民のみなさんにその理由と経緯をすべて明らかにするのが行政が果たすべき責任です。
市長がどう判断したのか、担当職員は何を言ったのか、議員からの介入・圧力はあったのかなども、きちんと記録に取り、公開すべきです。
そこまでしても行政の政策決定が市民全体の総意とは考えられない時があります。その時は住民投票を行うべきです。
私はこれからの時代、多額の予算を必要とする市政の重要課題に対しては、住民投票によって市民のみなさんに直接判断していただく機会をもっと増やすべきだと考えています。
住民投票を行うと、サービスが増えるものは賛成され、縮小削減されるものは反対され、市民迎合政治になってしまうとの批判があるかもしれませんが、最終的な責任を負うのは市民のみなさんとなるわけですから、そこは市民のみなさんを信頼すべきだと私は考えています。（宮川）
市民参画をさらに進めるためにはやはり条例化が必要と考えます。市民参加条例あるいは自治基本条例の制定が必要です。市内でも有志の方が集まり、原案を策定していました。私も数回参加させていただきましたが、数点の問題点があり、その点は指摘させていただきました。もっと多くの市民に参加していただき、よりよい条例になることを望んでいます。（佐藤）
【東久留米市は市民参画に関する制度設計が遅れています。】
私は、市民参画による自治基本条例の策定とともに、市民参画基本条例（市民参画の基本理念）、市民参画条例（具体的な手法）を策定すべきと考えています。
民主主義の実現は、手間暇かかるものですが適切なサポートのもとに進めたいと考えています。（時間をかけすぎると疲れ切ってしまったという、過去の繰り返しは避けるべきです）また 市民活動センターを設置し、市民活動に対するしっかりとした支援体制を構築すべきです。（白石）
テーマ別集計１５「『湧水・清流保全都市宣言』をした市としての今後のまちづくりについて」
【「湧水・清流保全都市宣言」をした市としての今後のまちづくりについて】
水循環基本法の成立に伴い、例えば湧水条例の中に、地下水保全や良好な水循環の確保を図る方向性や対策等を盛り込むことも検討すべきと考えます。
また、生物多様性基本法に則った、地域の多様な生物を保護する戦略を策定すべきと考えます。（梶井）
現在残っている森の広場や保全地域を守ることが大切です。
隣接市との協力も不可欠ですが、この自然を次世代に継承するためにも、財源を確保したり寄付金を募るなどしていく必要があると考えます。（富田）
市民参加でアイデアを集め実現してゆくことが大切と考えます。（篠原）
実効性のある条例へと改善していくため、市民とともにとりくみをすすめ、そのことを通じて、市の一番の魅力としてアピールする。（原）
実効性のある条例を制定する。市の魅力として、湧水・清流のアピールを工夫する（永田）
シティセールスとして集客力。七福神巡りとドッキング。森と川と公園めぐりのスタンプラリー。（桜木）
東久留米市を利用する「交流人口」の増加につなげるべきものと考えます。そのために市は、見せるとこはより見やすく整備し、守るべきところは徹底して守るという姿勢をもって、関係者との協議等進めていくべきと考えます。（三浦）
自然はあるがままでは劣化してゆくのでは。様々な人の関り・活動による自然環境の保全・活用策に取り組みたい(観光の視点も取り入れながら) 。（小山）
黒目川や落合川の川そうじ等を、市民の方々に呼びかけ定期的に実施しています。それぞれの地域で川そうじ等を実践していただきたい。併せて、下水道未接続世帯の方々のご理解をいただき清流を守っていきたい 。（野島）
まずは、宣言をしていることを多くの市民のみなさんに知ってもらうことが必要です。緑や湧水が息づく六仙公園はじめ、安らぎの空間づくりを進めていきたいと考えます 。（間宮）
湧水保全のためには、湧水地周辺の緑地の確保が不可欠です。私権を制限するのは難しいため、私有地を公有地化する必要があります。しかし、すべてを公有地化するには莫大な経費がかかります。
まず市民のみなさんで話し合い、守るべき緑地はどこまでなのかを決めていただきたいと思います。そして、基金にお金を貯めながら、計画的に公有地化すべきだと考えます。また、湧水だけでなく川の保全のため、ごみの不法投棄の徹底的な取り締まり。下水や大量の雨水をこれ以上川へ流入させない取り組みも必要です。（宮川）
「宣言」を市民に共有する取り組みをすすめるとともに、雨水浸透マスの普及などにより地下水の涵養をすすめ、親水化などにより湧水と清流を保全しつつ、その環境にふれあえるまちづくりをすすめます 。（村山）
ビジュアル面も考え、市の内外にPR活動をしていくことも検討してはどうかと思います 。（関根）
「全国湧水百選」に東京都で唯一選定されたことは市民の誇りであります。湧水を絶やさないために雨水浸透マスの設置に対する助成制度は今後も続けていく必要があると考えます。
また、落合川、黒目川の2本の清流を守っていくには前述したように、市民ボランティアの方々のご尽力が欠かせません。行政との協働によって新たな市民の方々への関心を高めることが重要と考えます。（沢田）
現在いわゆる湧水条例が制定されていますが、理念条例としての性格が強いと感じられます。湧水条例の改正をし、より実効性のある条例にすべきと考えています。
議会に請願も出され、私の所属する建設委員会でも議論されました。私は条例改正に賛成しましたが、継続審議で請願が流れてしまったのが残念です。（佐藤）
市域全体を宣言や条例に基づくまちづくりを進めたいと思います。
具体的には、河川に沿う遊歩道にご案内やお休み処を設置するなど、歩きやすい環境を整備、市外からも足を向けたいと思えるまちにしたいですね。（白石）
「平成の名水100選」などにみられるように、東久留米市の黒目川、落合川は、他に誇れる大きな財産であると思います。このような川の清流を守っていくには、ボランティアの方々のご協力があるからこそであります。市民の皆様と共有しながら、清らかな川を維持していくことが大事であると思います。（津田）
他市と差別化を図り、市の価値を高めるために、積極的に支援したいと思います。（島崎孝）
水循環基本法の成立に伴い、例えば湧水条例の中に、地下水保全や良好な水循環の確保を図る方向性や対策等を盛り込むことも検討すべきと考えます。
また、生物多様性基本法に則った、地域の多様な生物を保護する戦略を策定すべきと考えます。（梶井）
現在残っている森の広場や保全地域を守ることが大切です。
隣接市との協力も不可欠ですが、この自然を次世代に継承するためにも、財源を確保したり寄付金を募るなどしていく必要があると考えます。（富田）
市民参加でアイデアを集め実現してゆくことが大切と考えます。（篠原）
実効性のある条例へと改善していくため、市民とともにとりくみをすすめ、そのことを通じて、市の一番の魅力としてアピールする。（原）
実効性のある条例を制定する。市の魅力として、湧水・清流のアピールを工夫する（永田）
シティセールスとして集客力。七福神巡りとドッキング。森と川と公園めぐりのスタンプラリー。（桜木）
東久留米市を利用する「交流人口」の増加につなげるべきものと考えます。そのために市は、見せるとこはより見やすく整備し、守るべきところは徹底して守るという姿勢をもって、関係者との協議等進めていくべきと考えます。（三浦）
自然はあるがままでは劣化してゆくのでは。様々な人の関り・活動による自然環境の保全・活用策に取り組みたい(観光の視点も取り入れながら) 。（小山）
黒目川や落合川の川そうじ等を、市民の方々に呼びかけ定期的に実施しています。それぞれの地域で川そうじ等を実践していただきたい。併せて、下水道未接続世帯の方々のご理解をいただき清流を守っていきたい 。（野島）
まずは、宣言をしていることを多くの市民のみなさんに知ってもらうことが必要です。緑や湧水が息づく六仙公園はじめ、安らぎの空間づくりを進めていきたいと考えます 。（間宮）
湧水保全のためには、湧水地周辺の緑地の確保が不可欠です。私権を制限するのは難しいため、私有地を公有地化する必要があります。しかし、すべてを公有地化するには莫大な経費がかかります。
まず市民のみなさんで話し合い、守るべき緑地はどこまでなのかを決めていただきたいと思います。そして、基金にお金を貯めながら、計画的に公有地化すべきだと考えます。また、湧水だけでなく川の保全のため、ごみの不法投棄の徹底的な取り締まり。下水や大量の雨水をこれ以上川へ流入させない取り組みも必要です。（宮川）
「宣言」を市民に共有する取り組みをすすめるとともに、雨水浸透マスの普及などにより地下水の涵養をすすめ、親水化などにより湧水と清流を保全しつつ、その環境にふれあえるまちづくりをすすめます 。（村山）
ビジュアル面も考え、市の内外にPR活動をしていくことも検討してはどうかと思います 。（関根）
「全国湧水百選」に東京都で唯一選定されたことは市民の誇りであります。湧水を絶やさないために雨水浸透マスの設置に対する助成制度は今後も続けていく必要があると考えます。
また、落合川、黒目川の2本の清流を守っていくには前述したように、市民ボランティアの方々のご尽力が欠かせません。行政との協働によって新たな市民の方々への関心を高めることが重要と考えます。（沢田）
現在いわゆる湧水条例が制定されていますが、理念条例としての性格が強いと感じられます。湧水条例の改正をし、より実効性のある条例にすべきと考えています。
議会に請願も出され、私の所属する建設委員会でも議論されました。私は条例改正に賛成しましたが、継続審議で請願が流れてしまったのが残念です。（佐藤）
市域全体を宣言や条例に基づくまちづくりを進めたいと思います。
具体的には、河川に沿う遊歩道にご案内やお休み処を設置するなど、歩きやすい環境を整備、市外からも足を向けたいと思えるまちにしたいですね。（白石）
「平成の名水100選」などにみられるように、東久留米市の黒目川、落合川は、他に誇れる大きな財産であると思います。このような川の清流を守っていくには、ボランティアの方々のご協力があるからこそであります。市民の皆様と共有しながら、清らかな川を維持していくことが大事であると思います。（津田）
他市と差別化を図り、市の価値を高めるために、積極的に支援したいと思います。（島崎孝）
テーマ別集計１４「湧水や保全林、河川の憩いの場など人の手で育てる環境保全について」
【湧水や保全林、また河川の憩いの場など、人の手で育てる環境保全について】
水質改善（雑排水ゼロ）や、雨水浸透施設の設置増加、多様な生き物の保全は計画的に（制度・条例面での検討も含め、推進していくべきと考えます。また、緑地や農地の確保も財源とのバランスもありますが、少しずつでも、計画的に基金等を積み増し、公有地化することも検討すべきです。（梶井）
現在でも、多くの市民や団体の方々が力を発揮していただいています。
このような方たちに対しても、前述しました既存補助制度を改編した上での、団体設立支援や公益寄付金税制など新しい取り組みを支援する制度構築は当てはまるのではないかと考えます。（富田）
水質調査など身近な河川の調査に20数年間参加しています。ホタルを呼び戻す会の活動に参加しています。（篠原）
市長は、保存樹木への補助を削減したが、復元し、充実させていく。また、農地が水と緑の保全に欠かせないことをアピールすること。（原）
環境に貢献する市民団体への補助金制度を設け、活動を応援する。（永田）
東久留米市の環境保全については、多くのボランティアの皆様のご尽力で支えられているものと認識しております。
今後も一緒に作業をしていきたいと思いますが、「市民による公共事業」と位置づけられるような仕組みも考えていきたいと思います。（三浦）
農地の確保・保全が重要課題。対応策について取り組みたい 。（小山）
黒目川や落合川の川そうじ等を、市民の方々に呼びかけ定期的に実施しています 。（野島）
現在、落合川の清掃ボランティアを市民のみなさんと行っており、今後も続けていきたいと考えています。また、子どもたちに自然の素晴らしさや守っていくことの大切さを教えていくことも必要だと考えています 。（間宮）
しんやま親水広場の整備をすすめ、維持管理のための住民の取り組みに協力しつつ、改修を進していきます 。（村山）
市にとって大きな財産だと考えます。私自身市内の公園の清掃活動に参加しておりますが、環境を守る努力をして参りたい 。（関根）
自然環境を守っていくことは次世代の子どもたちへの責務と考えます。現在、数多くの市民環境団体の方々が環境保全にご尽力をいただいており感謝いたします。
こうした市民ボランティアの方々がスムーズに協力体制を図れるようにするためには行政がコーディネーター役を務める必要があると考えます。ボランティア活動に参加する意思はありますが、それだけではなく、団体ごとの課題や要望をお聞きし、その解決に尽力できればと考えます。（沢田）
現在も多くの市民団体の方に川の清掃などでご協力いただいています。豊かな湧水や自然は東久留米市の貴重な財産です。
東久留米市に人を呼び込むためにも守っていかなければなりません。市民団体への協力はもちろん市としても積極的にかかわっていくべきと考えています。（佐藤）
現在の湧水保全条例を実効性のある内容に変えていきたいと思います。（白石）
自然環境を守っていくことは次世代の子どもたちへの責務と考えます。現在、数多くの市民環境団体の方々が環境保全にご尽力をいただいており感謝いたします。こうした市民ボランティアの方々がスムーズに協力体制を図れるようにするためには行政がコーディネーター役を務める必要があると考えます。ボランティア活動に参加する意思はありますが、それだけではなく、団体ごとの課題や要望をお聞きし、その解決に尽力できればと考えます。（津田）
公有地と私有地の状況を調査して、私有地には税制も含めた支援策を考えられたら良いと思います。（島崎孝）
水質改善（雑排水ゼロ）や、雨水浸透施設の設置増加、多様な生き物の保全は計画的に（制度・条例面での検討も含め、推進していくべきと考えます。また、緑地や農地の確保も財源とのバランスもありますが、少しずつでも、計画的に基金等を積み増し、公有地化することも検討すべきです。（梶井）
現在でも、多くの市民や団体の方々が力を発揮していただいています。
このような方たちに対しても、前述しました既存補助制度を改編した上での、団体設立支援や公益寄付金税制など新しい取り組みを支援する制度構築は当てはまるのではないかと考えます。（富田）
水質調査など身近な河川の調査に20数年間参加しています。ホタルを呼び戻す会の活動に参加しています。（篠原）
市長は、保存樹木への補助を削減したが、復元し、充実させていく。また、農地が水と緑の保全に欠かせないことをアピールすること。（原）
環境に貢献する市民団体への補助金制度を設け、活動を応援する。（永田）
東久留米市の環境保全については、多くのボランティアの皆様のご尽力で支えられているものと認識しております。
今後も一緒に作業をしていきたいと思いますが、「市民による公共事業」と位置づけられるような仕組みも考えていきたいと思います。（三浦）
農地の確保・保全が重要課題。対応策について取り組みたい 。（小山）
黒目川や落合川の川そうじ等を、市民の方々に呼びかけ定期的に実施しています 。（野島）
現在、落合川の清掃ボランティアを市民のみなさんと行っており、今後も続けていきたいと考えています。また、子どもたちに自然の素晴らしさや守っていくことの大切さを教えていくことも必要だと考えています 。（間宮）
しんやま親水広場の整備をすすめ、維持管理のための住民の取り組みに協力しつつ、改修を進していきます 。（村山）
市にとって大きな財産だと考えます。私自身市内の公園の清掃活動に参加しておりますが、環境を守る努力をして参りたい 。（関根）
自然環境を守っていくことは次世代の子どもたちへの責務と考えます。現在、数多くの市民環境団体の方々が環境保全にご尽力をいただいており感謝いたします。
こうした市民ボランティアの方々がスムーズに協力体制を図れるようにするためには行政がコーディネーター役を務める必要があると考えます。ボランティア活動に参加する意思はありますが、それだけではなく、団体ごとの課題や要望をお聞きし、その解決に尽力できればと考えます。（沢田）
現在も多くの市民団体の方に川の清掃などでご協力いただいています。豊かな湧水や自然は東久留米市の貴重な財産です。
東久留米市に人を呼び込むためにも守っていかなければなりません。市民団体への協力はもちろん市としても積極的にかかわっていくべきと考えています。（佐藤）
現在の湧水保全条例を実効性のある内容に変えていきたいと思います。（白石）
自然環境を守っていくことは次世代の子どもたちへの責務と考えます。現在、数多くの市民環境団体の方々が環境保全にご尽力をいただいており感謝いたします。こうした市民ボランティアの方々がスムーズに協力体制を図れるようにするためには行政がコーディネーター役を務める必要があると考えます。ボランティア活動に参加する意思はありますが、それだけではなく、団体ごとの課題や要望をお聞きし、その解決に尽力できればと考えます。（津田）
公有地と私有地の状況を調査して、私有地には税制も含めた支援策を考えられたら良いと思います。（島崎孝）
テーマ別集計１３「ゴミやCO₂問題などの環境問題についてのアイデア」
【ゴミやCO₂問題などの環境問題についてより広く市民の意識を高め、実践するためのアイデア】
例えば若い層（特に大学生や高校生）の協力を得ながら、ごみ減量や地球温暖化対策に取り組んでいくことで、運動に活気が出ると共に、市民に対する共感度も高まっていくことも他自治体の例をみると考えられます。
また、環境に優しいエネルギー（LED・太陽光パネル等）の導入については、基本的には公共施設を中心に導入していくことがやはり必要だと思います。（もちろん民間と協働で出来ればそれでもよいと思いますが）（梶井）
まずは戸別収集の実施が重要と考えます。ごみボックスは大変便利ですが、その反面不法投棄が絶えません。ごみ減量に向けて戸別収集が効果的と考えます。
現在まで、ごみ対策課による市民説明会等は相当数開催されています。そのような取り組みも、市民の方々に対するアプローチとして重要であると思います。（富田）
市としてできる太陽光発電システムの公共施設への配置や、個人住宅への設置助成などを提案しています。（篠原）
ごみの分別、資源化を徹底してすすめていく。環境フェスティバルで、エコについての市民のみなさんの提案が発表されていたが、とてもよい取り組みであり、市政でとりくめる提案は積極的に採用していくことを重視する。（原）
ごみの分別、減量の取り組みを応援します。環境フェスティバルを継続して実施してもらいたい。（永田）
落合川の魚はもう少し大きくなるまで採らないほうがよい。自然と環境では最も実践の場、教育の場。環境教育を進めて。
少年野球の皆さんが黒目川、河童のクウ、クリーン作戦と称し川の清掃をしています。私も小学校の時、落合川で泳ぎましたが、環境教育が大事だと思います。木の葉が落ちて腐葉土になって、畑の栄養素に。自然の輪廻でしょうか。（桜木）
リサイクルのさらなる効率化の一つとして、小型廃家電の回収を推進しています。現在は実験回収であり、まだまだ多くの小型家電が不燃ごみに含まれている状況であります。
今後、本格的な回収が実現するよう努めてまいります。また、将来的には、回収した家電の分解作業を、障がい福祉に活用することを提案しております。
これを実現させることで、各家庭での分別が、福祉に役立つとの周知と共に意識を高めるひとつになるものと考えます。（三浦）
基本的には、ゴミ減量、リサイクルに市民皆で取り組みたい 。（小山）
黒目川や落合川の川そうじ等を、市民の方々に呼びかけ定期的に実施しています。それぞれの地域で川そうじ等を実践していくことだと思います 。（野島）
ゴミ対策課の行っている小地域における「ごみ出しについて」の説明会は有効であり、今後も継続すべきと考えます。また、子どもたちへの環境学習も更に充実させていくべきと考えます 。（間宮）
東久留米市はこれまで、ごみの資源化や分別の徹底による原料化に取り組み、一定の成果を生み出して来ました。しかし、ごみボックスがある以上、マナーを守らない人や他市からのごみの不法投棄はなくなりません。ごみのさらなる減量化に取り組むためには、ごみボックスをなくし、戸別収集への移行が不可欠です。
東久留米市はすでに、ごみの不法投棄の多いごみボックスの撤去に取り組んでいます。その結果、場所によっては、ごみの量が半分に減りました。
しかし、一部のごみボックスをなくしても、他にごみボックスがある以上、根本的な問題解決にはつながりません。ごみボックスをなくせば、確実にごみの減量化につながると私は考えています。燃やすごみの量を減らすことが出来れば、それだけで二酸化炭素排出量の削減にもつながります。
他の二酸化炭素排出量削減の取り組みとしては、市役所１階と２階の間のエスカレーターの停止。夏の間、市役所の開庁時間を１時間早める「サマータイム」制度の導入などを考えています。（宮川）
家庭ごみの分別や資源化を推進していくために、保育園や小学校で児童向けに出張教室などを実施し、子育て世帯にごみ問題など環境問題をアピールすることなどをすすめていきます 。（村山）
学校教育の中で意識を高める取り組みや環境フェスティバルなどの周知強化等。（関根）
ごみの排出抑制（減量化）の取り組みとして、ごみ対策課による市民説明会を自治会単位で360回、環境学習を50回近く行っています。こうした説明会等で市民に対する意識啓発が進んでいるとは思いますが、ごみ処理費用がどの程度なのかについては市民の皆さんには理解されていないと思います。
今後、ごみ処理についての理解を深めるために柳泉園の見学の推進やCO2削減のための環境家計簿の各家庭での作成の推進が有効と考えます。（沢田）
過去２年間でごみの減量化の説明会は各地で数多く開催されています。しかし残念ながらごみの減量化は進んでいない状況にあります。
一つには近隣市ではすべてごみを有料化しているのに当市では無料のため、他市からごみを持ち込んでいる例が報告されています。私はそれを防ぐためダストボックスは廃止し、ごみは戸別収集し、将来は有料化すべきと考えています。
もちろん市民負担が増すことですから反対も大きいでしょうが、このままではごみ処理の負担金も増加していくことも考えられます。ごみ有料化の議論を広く市民で行うことにより、市民意識も高まってくると考えます。（佐藤）
【日々の暮らしを振り返ることが大切ですね。】
リサイクル・フリーマーケットを開催しておりますが、エコにつながる活動であるとともに、参加者がつながっていく様子にびっくりすることもあります。基本は人が繋がっていくことで、目的達成とともに関わりが豊かになるのですね。ともに動いていくと、思いがけない展開が生じる様子を見ていて感じています。（白石）
ごみの排出抑制（減量化）の取り組みとして、ごみ対策課による市民説明会を自治会単位で360回、環境学習を50回近く行っています。こうした説明会等で市民に対する意識啓発が進んでいるとは思いますが、ごみ処理費用がどの程度なのかについては市民の皆さんには理解されていないと思います。
今後、ごみ処理についての理解を深めるために柳泉園の見学の推進やCO2削減のための環境家計簿の各家庭での作成の推進が有効と考えます。（津田）
市がセミナー等を開催し、参加できなかった方へも、司法・HP等の様々な手段を通して積極的に発信する事が良いと思います。（島崎孝）
例えば若い層（特に大学生や高校生）の協力を得ながら、ごみ減量や地球温暖化対策に取り組んでいくことで、運動に活気が出ると共に、市民に対する共感度も高まっていくことも他自治体の例をみると考えられます。
また、環境に優しいエネルギー（LED・太陽光パネル等）の導入については、基本的には公共施設を中心に導入していくことがやはり必要だと思います。（もちろん民間と協働で出来ればそれでもよいと思いますが）（梶井）
まずは戸別収集の実施が重要と考えます。ごみボックスは大変便利ですが、その反面不法投棄が絶えません。ごみ減量に向けて戸別収集が効果的と考えます。
現在まで、ごみ対策課による市民説明会等は相当数開催されています。そのような取り組みも、市民の方々に対するアプローチとして重要であると思います。（富田）
市としてできる太陽光発電システムの公共施設への配置や、個人住宅への設置助成などを提案しています。（篠原）
ごみの分別、資源化を徹底してすすめていく。環境フェスティバルで、エコについての市民のみなさんの提案が発表されていたが、とてもよい取り組みであり、市政でとりくめる提案は積極的に採用していくことを重視する。（原）
ごみの分別、減量の取り組みを応援します。環境フェスティバルを継続して実施してもらいたい。（永田）
落合川の魚はもう少し大きくなるまで採らないほうがよい。自然と環境では最も実践の場、教育の場。環境教育を進めて。
少年野球の皆さんが黒目川、河童のクウ、クリーン作戦と称し川の清掃をしています。私も小学校の時、落合川で泳ぎましたが、環境教育が大事だと思います。木の葉が落ちて腐葉土になって、畑の栄養素に。自然の輪廻でしょうか。（桜木）
リサイクルのさらなる効率化の一つとして、小型廃家電の回収を推進しています。現在は実験回収であり、まだまだ多くの小型家電が不燃ごみに含まれている状況であります。
今後、本格的な回収が実現するよう努めてまいります。また、将来的には、回収した家電の分解作業を、障がい福祉に活用することを提案しております。
これを実現させることで、各家庭での分別が、福祉に役立つとの周知と共に意識を高めるひとつになるものと考えます。（三浦）
基本的には、ゴミ減量、リサイクルに市民皆で取り組みたい 。（小山）
黒目川や落合川の川そうじ等を、市民の方々に呼びかけ定期的に実施しています。それぞれの地域で川そうじ等を実践していくことだと思います 。（野島）
ゴミ対策課の行っている小地域における「ごみ出しについて」の説明会は有効であり、今後も継続すべきと考えます。また、子どもたちへの環境学習も更に充実させていくべきと考えます 。（間宮）
東久留米市はこれまで、ごみの資源化や分別の徹底による原料化に取り組み、一定の成果を生み出して来ました。しかし、ごみボックスがある以上、マナーを守らない人や他市からのごみの不法投棄はなくなりません。ごみのさらなる減量化に取り組むためには、ごみボックスをなくし、戸別収集への移行が不可欠です。
東久留米市はすでに、ごみの不法投棄の多いごみボックスの撤去に取り組んでいます。その結果、場所によっては、ごみの量が半分に減りました。
しかし、一部のごみボックスをなくしても、他にごみボックスがある以上、根本的な問題解決にはつながりません。ごみボックスをなくせば、確実にごみの減量化につながると私は考えています。燃やすごみの量を減らすことが出来れば、それだけで二酸化炭素排出量の削減にもつながります。
他の二酸化炭素排出量削減の取り組みとしては、市役所１階と２階の間のエスカレーターの停止。夏の間、市役所の開庁時間を１時間早める「サマータイム」制度の導入などを考えています。（宮川）
家庭ごみの分別や資源化を推進していくために、保育園や小学校で児童向けに出張教室などを実施し、子育て世帯にごみ問題など環境問題をアピールすることなどをすすめていきます 。（村山）
学校教育の中で意識を高める取り組みや環境フェスティバルなどの周知強化等。（関根）
ごみの排出抑制（減量化）の取り組みとして、ごみ対策課による市民説明会を自治会単位で360回、環境学習を50回近く行っています。こうした説明会等で市民に対する意識啓発が進んでいるとは思いますが、ごみ処理費用がどの程度なのかについては市民の皆さんには理解されていないと思います。
今後、ごみ処理についての理解を深めるために柳泉園の見学の推進やCO2削減のための環境家計簿の各家庭での作成の推進が有効と考えます。（沢田）
過去２年間でごみの減量化の説明会は各地で数多く開催されています。しかし残念ながらごみの減量化は進んでいない状況にあります。
一つには近隣市ではすべてごみを有料化しているのに当市では無料のため、他市からごみを持ち込んでいる例が報告されています。私はそれを防ぐためダストボックスは廃止し、ごみは戸別収集し、将来は有料化すべきと考えています。
もちろん市民負担が増すことですから反対も大きいでしょうが、このままではごみ処理の負担金も増加していくことも考えられます。ごみ有料化の議論を広く市民で行うことにより、市民意識も高まってくると考えます。（佐藤）
【日々の暮らしを振り返ることが大切ですね。】
リサイクル・フリーマーケットを開催しておりますが、エコにつながる活動であるとともに、参加者がつながっていく様子にびっくりすることもあります。基本は人が繋がっていくことで、目的達成とともに関わりが豊かになるのですね。ともに動いていくと、思いがけない展開が生じる様子を見ていて感じています。（白石）
ごみの排出抑制（減量化）の取り組みとして、ごみ対策課による市民説明会を自治会単位で360回、環境学習を50回近く行っています。こうした説明会等で市民に対する意識啓発が進んでいるとは思いますが、ごみ処理費用がどの程度なのかについては市民の皆さんには理解されていないと思います。
今後、ごみ処理についての理解を深めるために柳泉園の見学の推進やCO2削減のための環境家計簿の各家庭での作成の推進が有効と考えます。（津田）
市がセミナー等を開催し、参加できなかった方へも、司法・HP等の様々な手段を通して積極的に発信する事が良いと思います。（島崎孝）
テーマ別集計１２「介護やケアが必要なお年寄りに対する施策の展開について」
【介護やケアが必要なお年寄りに対する施策の展開について】
まずは、在宅医療介護の支援制度を拡大していくことが重要です。特に、認知症対策としては、医療機関との連携を図り、生活圏域毎での認知症の相談員（コーディネーター）を中心にしたサポート体制が必要であると考えます。また、特養や老人保健施設の設置も一定、進める必要がやはりあると考えます。（梶井）
特別養護老人ホームが市内でも増設されますが、これらは介護保険料として上乗せされてきますので、一定の限界もあります。在宅介護への移行を国が進めていますが、地域においても医療との連携など、これから更に進めていく必要があると思います。（富田）
誰もが買い物など日常生活を自由にできるように、26市中24市で実施しているコミュニティバスを一日も早く実現したいと思います。ぜひご一緒に実現しましょう。（篠原）
介護保険から要支援１・２が外される中、市がどこまで受け皿をつくれるかは喫緊の課題。2年かけて、市民参加で懇談・議論・検討することが何より大切であり、そうした場の設定を提案していく。（原）
今後、要支援1.2の介護サービスが介護保険から外されるなか、当事者のニーズを充分に聴取し、希望にそったサービスを提供できるよう取り組む（永田）
介護保険改変で要支援者対策は自治体が担い手となります。財政力、人的体制、元気なお年寄りが虚弱老人を見る、そんな時代。補完という考えよりも自治体の自主性、市民力が問われると思います。
2025年度に向け地域包括ケアシステムをどうするかが課題、山積です。（桜木）
離れた施設だけではなく、住みなれた地域で安心して住み続けていけるための、医療・介護・生活支援サービス等の更なる連携と充実を図ることが必要であると考えています。（三浦）
実態重視・地域密着主義・当事者主導第一主義が重要ではないか 。（小山）
特別養護老人ホームの開設を進めています。平成２８年上の原、２９年ひばりが丘に開設予定です 。（野島）
３－１で削減した予算を、こういった介護の必要な高齢者に対する事業に振り当てて行くべきだと考えます。
東久留米市内の特別養護老人ホームは増設される予定となっています。ですが、すべての介護の必要な高齢者を施設で受け入れることは不可能です。
これからはより在宅介護のためのサービスの必要性が高まります。自分が住み慣れた家でずっと住み続けることを希望する高齢者に対しては、出来る限りその希望をかなえてあげられるように、事業者の支援も含めてサービスを充実させて行く必要があります。
一方で、事業者が増え過ぎてしまうと、それぞれの事業所の運営が厳しくなる危険性もあるので、行政による一定の調整は必要だと考えます。（宮川）
介護保険から要支援１・２が外される中、市がどこまで受け皿をつくれるかが重要です。２年かけて、市民参加で懇談・議論・検討することが何より大切です 。（村山）
元気な高齢者がボランティア活動により、生活支援が必要な高齢者を支えてい くしくみづくり。（関根）
これからの介護サービスについては、地域包括ケアシステムを推進していきます。そのためには医療、介護、生活支援サービスの連携が欠かせないと思います。
また、介護サービスの拡大はそのまま介護保険料に跳ね返ることから、介護のお世話にならない取り組みが重要であると考えます。（沢田）
現在の国の介護制度では要介護度によって細かくサービス内容が決まっています。しかし、その方が必要とする介護内容は人により様々です。
もちろん国の制度の問題なのですが、市のレベルでは特に要支援の方に対しても国の制度変更にかかわらず、きめ細やかなサービスを提供する必要があると考えています。（佐藤）
【社会福祉協議会が支援しているデイサービスには、私も参加しています】
現場の声に耳を傾けてください。移動の自由とともに人と繋がることが大切で、また、誰かのお役に立つこと、自分でものを作り上げる楽しさなどさまざまです。自治体は現場で学ぶこと、市民の方々の知恵を借りることが大切です。（白石）
これからの介護サービスについては、地域包括ケアシステムを推進していきます。そのためには医療、介護、生活支援サービスの連携が欠かせないと思います。また、介護サービスの拡大はそのまま介護保険料に跳ね返ることから、介護のお世話にならない取り組みが重要であると考えます。（津田）
例えば、「夢のみずうみ村」（山口県山口市・防府市・千葉県浦安市でデイサービスセンター運営）のような介護の程度が改善し、通所者が活き活きとする施設を誘致したいです。（島崎孝）
まずは、在宅医療介護の支援制度を拡大していくことが重要です。特に、認知症対策としては、医療機関との連携を図り、生活圏域毎での認知症の相談員（コーディネーター）を中心にしたサポート体制が必要であると考えます。また、特養や老人保健施設の設置も一定、進める必要がやはりあると考えます。（梶井）
特別養護老人ホームが市内でも増設されますが、これらは介護保険料として上乗せされてきますので、一定の限界もあります。在宅介護への移行を国が進めていますが、地域においても医療との連携など、これから更に進めていく必要があると思います。（富田）
誰もが買い物など日常生活を自由にできるように、26市中24市で実施しているコミュニティバスを一日も早く実現したいと思います。ぜひご一緒に実現しましょう。（篠原）
介護保険から要支援１・２が外される中、市がどこまで受け皿をつくれるかは喫緊の課題。2年かけて、市民参加で懇談・議論・検討することが何より大切であり、そうした場の設定を提案していく。（原）
今後、要支援1.2の介護サービスが介護保険から外されるなか、当事者のニーズを充分に聴取し、希望にそったサービスを提供できるよう取り組む（永田）
介護保険改変で要支援者対策は自治体が担い手となります。財政力、人的体制、元気なお年寄りが虚弱老人を見る、そんな時代。補完という考えよりも自治体の自主性、市民力が問われると思います。
2025年度に向け地域包括ケアシステムをどうするかが課題、山積です。（桜木）
離れた施設だけではなく、住みなれた地域で安心して住み続けていけるための、医療・介護・生活支援サービス等の更なる連携と充実を図ることが必要であると考えています。（三浦）
実態重視・地域密着主義・当事者主導第一主義が重要ではないか 。（小山）
特別養護老人ホームの開設を進めています。平成２８年上の原、２９年ひばりが丘に開設予定です 。（野島）
３－１で削減した予算を、こういった介護の必要な高齢者に対する事業に振り当てて行くべきだと考えます。
東久留米市内の特別養護老人ホームは増設される予定となっています。ですが、すべての介護の必要な高齢者を施設で受け入れることは不可能です。
これからはより在宅介護のためのサービスの必要性が高まります。自分が住み慣れた家でずっと住み続けることを希望する高齢者に対しては、出来る限りその希望をかなえてあげられるように、事業者の支援も含めてサービスを充実させて行く必要があります。
一方で、事業者が増え過ぎてしまうと、それぞれの事業所の運営が厳しくなる危険性もあるので、行政による一定の調整は必要だと考えます。（宮川）
介護保険から要支援１・２が外される中、市がどこまで受け皿をつくれるかが重要です。２年かけて、市民参加で懇談・議論・検討することが何より大切です 。（村山）
元気な高齢者がボランティア活動により、生活支援が必要な高齢者を支えてい くしくみづくり。（関根）
これからの介護サービスについては、地域包括ケアシステムを推進していきます。そのためには医療、介護、生活支援サービスの連携が欠かせないと思います。
また、介護サービスの拡大はそのまま介護保険料に跳ね返ることから、介護のお世話にならない取り組みが重要であると考えます。（沢田）
現在の国の介護制度では要介護度によって細かくサービス内容が決まっています。しかし、その方が必要とする介護内容は人により様々です。
もちろん国の制度の問題なのですが、市のレベルでは特に要支援の方に対しても国の制度変更にかかわらず、きめ細やかなサービスを提供する必要があると考えています。（佐藤）
【社会福祉協議会が支援しているデイサービスには、私も参加しています】
現場の声に耳を傾けてください。移動の自由とともに人と繋がることが大切で、また、誰かのお役に立つこと、自分でものを作り上げる楽しさなどさまざまです。自治体は現場で学ぶこと、市民の方々の知恵を借りることが大切です。（白石）
これからの介護サービスについては、地域包括ケアシステムを推進していきます。そのためには医療、介護、生活支援サービスの連携が欠かせないと思います。また、介護サービスの拡大はそのまま介護保険料に跳ね返ることから、介護のお世話にならない取り組みが重要であると考えます。（津田）
例えば、「夢のみずうみ村」（山口県山口市・防府市・千葉県浦安市でデイサービスセンター運営）のような介護の程度が改善し、通所者が活き活きとする施設を誘致したいです。（島崎孝）
