テーマ別集計１０「子育てをするママ世代対策について」
【子育てをするママ世代対策について】
子育て世帯の要望については、育児や医療・防犯などの情報を市側からも積極的に発信するとともに、子ども家庭支援センターや児童館等も含め、相談機能や意見を吸収できるよう、体制を強化・充実させていくことが重要と考えます。
また、いじめ防止対策や、児童虐待防止に向け、地域ぐるみで子どもを見守ることが出来るネットワークや組織体を設置・活用していくことが必要と考えます。（梶井）
「平日の昼間に地域にいるママさん」達は、子ども達を連れていく場所に困っていると聞くことがありますし、私自身もそう思っています。現在市には、100を超える公園がありますが、そのほとんどは宅地開発の際に寄贈された100㎡未満の小規模な緑地公園です。ボールを使って遊べる公園は僅か7か所。
大きな公園も遊具が魅力的ではなく、不満です。小規模緑地の一部を再編成して、中規模でボールを使って遊べる広場にすることや、子育て中の親御さんのご意見を遊具を含めた公園の整備に活かしていくべきと考えます。（富田）
日常的に集える場が不足しています。児童館、保育園、学童保育など子供の施設の増設が必要です。（篠原）
子連れで安心して遊べる場所をふやす。児童館空白地域対策をすすめる。市役所で、子どもを遊ばせながら、お母さんが気軽に相談できることを重視する。
子ども子育て会議で、昼間、地域にいる若いお母さんたちの話しを聞くなどの場面を設定し、市の子育て支援策に生かしていく。（原）
どのようなニーズを持っているかなど、意見を聞く場を設ける。市の施設に子どもたちが遊べるスペースを確保し、子育て中の保護者が来庁しやすい環境づくりをおこなう。（永田）
若年世代から何かあれば子守りもしますよ。普段のコミュニティ、つき合いを如何に構築できうるか。大変でしたら、いつでも相談にのるシルバー世代の出番づくり。ママたちの力が一番です。（桜木）
今後とも様々な機会をとらえ、それぞれの世代のご要望をお聞きしながら、また工夫しながら、共に政策にかえてまいりたいと思います。
子育てママのリフレッシュに取り組む企業等、民間活力にも目を向けながら考えていきたいと思います。（三浦）
社会変化に対応した相談機能（児童館等）の充実を検討したい 。（小山）
子育て世代の皆様の要望をしっかりと受け止め、市政に活かしてゆきます。ママ対策の質問が漠然として答えが難しい。ママ、パパが子育てしやすいよう、国や東京都に要望していきたい 。（野島）
学校や公共施設を活用し、小学区に1カ所程度の子育て広場を開設していければと考えています。（「ママ対策」という表現は、子育てを女性中心に考えているようで、違和感があります。）（間宮））
小学校に上がる前の小さなこどもたちが遊ぶ場所の確保が重要だと考えます。ゲートボール場はフェンスがあって安全なので、こどもたちが遊ぶのにとても適していると思うので、高齢者のみなさんの理解を得ながら、午後の一部の時間だけでも開放できればと考えています。
また、これは法律の関係があって難しいかもしれませんが、地区センターにも子育て世代のみなさんが集えるようにしたいです。
そして、小さなお子さんの子育てが終わり、再び職場復帰を希望するお母さん方の職場復帰をサポートしたいと考えています。
国の法律改正や、企業の協力も必要となるかもしれませんが、まずは長期間の育児休暇を保証し、いつでも同じ職場に復帰出来るようにすべきです。
一度退職してしまったお母さん方の場合は、再就職がなかなか難しいのが現状です。そこを行政が全面的に支援する必要があると考えます。（宮川）
子育て世代に限らず、共産党市議団では定期的に市政アンケートを実施して市民の声を把握するために取り組みをしています。上記の子育て支援施策の充実とともに学童保育所の定員枠拡大や教育環境の充実などを進めていきます 。（村山）
市において方向性が見えてきた部分もありますが、児童館の整備をスピード感を持ってすすめていくことも重要と考えます 。（関根）
今年度から産前産後の時期のママさん向けに子育てメールの仕組みはできました。ママさんの子育ての不安を取り除く一助になると思います。
私が現在足りていないと感じるのは病児保育です。市内には１か所しかありません。そのため多少具合が悪くても保育園に預けてしまう保護者の方がいらっしゃいます。病児保育の受け入れ枠を今後増やすように努めていきます。（佐藤）
仕事に携わっていない方、また、有職者の母親などそれぞれに対する支援が必要。何かを「やってあげること」より、様々な意味での「自立支援」という考え方が基本だと思います。（白石）
同じ悩み等が共有できる同世代の就学前の子供がいる方が交流できる場を設けることも一つの対策であると思います。（現在、わくわくで1歳児の子どもがいる方の集いが、この4月より開始しております。）（津田）
他の質問とも関連しますが、住んでいる方だけでは無く、東久留米に生まれ育ちながら東久留米に住まなかった方や、東久留米に通勤しながら東久留米を住む場所に選ばない方達に調査をして、若い世代が増えるような施策を考えます。
（島崎孝）
子育て世帯の要望については、育児や医療・防犯などの情報を市側からも積極的に発信するとともに、子ども家庭支援センターや児童館等も含め、相談機能や意見を吸収できるよう、体制を強化・充実させていくことが重要と考えます。
また、いじめ防止対策や、児童虐待防止に向け、地域ぐるみで子どもを見守ることが出来るネットワークや組織体を設置・活用していくことが必要と考えます。（梶井）
「平日の昼間に地域にいるママさん」達は、子ども達を連れていく場所に困っていると聞くことがありますし、私自身もそう思っています。現在市には、100を超える公園がありますが、そのほとんどは宅地開発の際に寄贈された100㎡未満の小規模な緑地公園です。ボールを使って遊べる公園は僅か7か所。
大きな公園も遊具が魅力的ではなく、不満です。小規模緑地の一部を再編成して、中規模でボールを使って遊べる広場にすることや、子育て中の親御さんのご意見を遊具を含めた公園の整備に活かしていくべきと考えます。（富田）
日常的に集える場が不足しています。児童館、保育園、学童保育など子供の施設の増設が必要です。（篠原）
子連れで安心して遊べる場所をふやす。児童館空白地域対策をすすめる。市役所で、子どもを遊ばせながら、お母さんが気軽に相談できることを重視する。
子ども子育て会議で、昼間、地域にいる若いお母さんたちの話しを聞くなどの場面を設定し、市の子育て支援策に生かしていく。（原）
どのようなニーズを持っているかなど、意見を聞く場を設ける。市の施設に子どもたちが遊べるスペースを確保し、子育て中の保護者が来庁しやすい環境づくりをおこなう。（永田）
若年世代から何かあれば子守りもしますよ。普段のコミュニティ、つき合いを如何に構築できうるか。大変でしたら、いつでも相談にのるシルバー世代の出番づくり。ママたちの力が一番です。（桜木）
今後とも様々な機会をとらえ、それぞれの世代のご要望をお聞きしながら、また工夫しながら、共に政策にかえてまいりたいと思います。
子育てママのリフレッシュに取り組む企業等、民間活力にも目を向けながら考えていきたいと思います。（三浦）
社会変化に対応した相談機能（児童館等）の充実を検討したい 。（小山）
子育て世代の皆様の要望をしっかりと受け止め、市政に活かしてゆきます。ママ対策の質問が漠然として答えが難しい。ママ、パパが子育てしやすいよう、国や東京都に要望していきたい 。（野島）
学校や公共施設を活用し、小学区に1カ所程度の子育て広場を開設していければと考えています。（「ママ対策」という表現は、子育てを女性中心に考えているようで、違和感があります。）（間宮））
小学校に上がる前の小さなこどもたちが遊ぶ場所の確保が重要だと考えます。ゲートボール場はフェンスがあって安全なので、こどもたちが遊ぶのにとても適していると思うので、高齢者のみなさんの理解を得ながら、午後の一部の時間だけでも開放できればと考えています。
また、これは法律の関係があって難しいかもしれませんが、地区センターにも子育て世代のみなさんが集えるようにしたいです。
そして、小さなお子さんの子育てが終わり、再び職場復帰を希望するお母さん方の職場復帰をサポートしたいと考えています。
国の法律改正や、企業の協力も必要となるかもしれませんが、まずは長期間の育児休暇を保証し、いつでも同じ職場に復帰出来るようにすべきです。
一度退職してしまったお母さん方の場合は、再就職がなかなか難しいのが現状です。そこを行政が全面的に支援する必要があると考えます。（宮川）
子育て世代に限らず、共産党市議団では定期的に市政アンケートを実施して市民の声を把握するために取り組みをしています。上記の子育て支援施策の充実とともに学童保育所の定員枠拡大や教育環境の充実などを進めていきます 。（村山）
市において方向性が見えてきた部分もありますが、児童館の整備をスピード感を持ってすすめていくことも重要と考えます 。（関根）
今年度から産前産後の時期のママさん向けに子育てメールの仕組みはできました。ママさんの子育ての不安を取り除く一助になると思います。
私が現在足りていないと感じるのは病児保育です。市内には１か所しかありません。そのため多少具合が悪くても保育園に預けてしまう保護者の方がいらっしゃいます。病児保育の受け入れ枠を今後増やすように努めていきます。（佐藤）
仕事に携わっていない方、また、有職者の母親などそれぞれに対する支援が必要。何かを「やってあげること」より、様々な意味での「自立支援」という考え方が基本だと思います。（白石）
同じ悩み等が共有できる同世代の就学前の子供がいる方が交流できる場を設けることも一つの対策であると思います。（現在、わくわくで1歳児の子どもがいる方の集いが、この4月より開始しております。）（津田）
他の質問とも関連しますが、住んでいる方だけでは無く、東久留米に生まれ育ちながら東久留米に住まなかった方や、東久留米に通勤しながら東久留米を住む場所に選ばない方達に調査をして、若い世代が増えるような施策を考えます。
（島崎孝）
テーマ別集計９「子育て支援策について」
【子育て支援策について】
やはり、まずは保育園の待機児童解消や、学童保育所の学年・時間延長など、拡充が必要です。また、すべての児童を対象にした放課後こども教室を早期に全校で導入すべきと考えます（東久留米市は特に球技が出来る公園がすくないことからも、公園の整備と同時に、放課後における学校の校庭をもっと活用することは必要不可欠であると考えます）（梶井）
まずは待機児解消です。これも単に保育園を増設すればよいわけではなく、限りある財源の中で工夫しなくてはなりません。それには、民営化が必要です。これまで市でも民営化を一部行ってきましたが、民営化を行うことで、財源を抑えたうえで、保育園定員が増え、一時保育や0歳児保育、産休明け保育などが充実しました。
また、小規模保育や幼稚園の延長保育など、それぞれのニーズに応じた幅広いメニューを提供することも重要です。
また、相談体制の拡充も必要であると考えています。核家族化の進行等で、子育てで一人悩みを抱えている親御さんが増えています。市の虐待相談件数は年間およそ100件。全国的にも0歳児への虐待が多いのが特徴です。周産期における相談体制の充実は、罪のない子どもたちを救うためにもとても重要であると考えます。（富田）
所得制限をなくしてすべての子供の医療費を無料化すべきと考えています、国の制度として実現させたいと思います。（篠原）
子ども子育て支援事業計画策定に向けて、子育て世代にニーズ調査がおこなわれたが、このなかで、「子育てをする上で必要な支援」という設問に、368人、「自由意見」は574人もの方が、自由記述でびっしりと記入している。
このなかで、相談機能の強化が求められていること、ママが病気などのときに気軽に子どもを預けられる場所がほしいこと、土日に遊べる場所がほしいこと、経済的負担の軽減などが切々と書かれている。これらに応えられる対策をとりたい。
児童館やわくわく健康プラザの子育て広場を、土日も利用できるようにすることや、インフルエンザ予防接種への助成、認可保育園の増設、認可外保育施設保育料補助などをすすめたい。（原）
認可保育園の増設。公園、児童館の増設。（永田）
家庭教育が基本ですが、子育てセンターの充実や民協と学校の協議など、子供を取り巻く環境を見守る地域コミュニティーづくりが肝要かと。（桜木）
負担軽減策だけでなく、児童館や地域センターでのママ向けのイベント内容の充実等も進めていくべきと思います。（三浦）
人口減少化・少子化社会対策は最重要政策課題。今後の地域・家庭の存続のためには、多様な世代が、多様な子育て資源・施設を活用して、担い手として幼児保育・教育に参画できる仕組みを整えたい 。（小山）
安心して出産や子育てができるように、携帯メールを活用して、月齢に応じた子育て情報を配信する子育て応援支援メール配信事業のアイデアが今年度予算に計上できた 。（野島）
現在東久留米市では、認可・無認可の違いによる保育料の格差があります。先ずはその是正など、保育の充実をすべきと考えます 。（間宮）
一度徴収した税金を、給付金として渡すのであれば、始めから税金として徴収しない方が、無駄を省けて効率的というのが私の考えです。子育て世帯への経済的支援は必要だと考えますが、給付金や子育てクーポンよりも減税をすべきだと考えています。
保育園の待機児に関しては、まず保育園の全園民営化をすべきです。財政的にも、職員数的にも、待機児解消の観点からも、この課題を解消して初めて、東久留米市の新たな子育て支援の展開が出来ます。まだまだ何年もかかることではありますが、着実に進めて行きたいと考えています。保育園だけでなく、幼児教育の充実も重要です。
東久留米市は公立幼稚園を閉園しましたが、その財源をもっと幼児教育の充実に使うべきです。
今のこどもたちが大人になった時、そこで待ち受けているのは国際競争社会です。企業への就職も、これまでは同じ日本人同士で争っていましたが、これからは外国から来たエリートと争わなくてはいけなくなります。
そのような国際競争社会を生き抜いて行くために、読み書きや計算などの基礎的学力は、出来るだけ早い段階から身につけさせておくことが、大人達の責任です。
英語教育も重要ですが、そのためにはまず、自分の言葉である日本語や日本の歴史、日本の伝統文化なども知っておかなくてはいけません。子育て支援も重要ですが、これからの時代はこどもたちに直接投資する「こども支援」もより重要となります。そういうこどもたちのために、いつの日か「こども図書館」を作るのが私の夢です。（宮川）
保育園を希望しながら、入所できない待機児童が昨年度の末には３５１人に上りました。抜本的な解決には認可保育園の増設が必要です。児童館も５館から４館に減ったままであり、児童館の増設が必要です 。（村山）
多額の経費を要することは難しい面もありますが、放課後の居場所づくりを進めることが必要。また、保育料の改定により、応能負担率をあげ、認可外への助成をするなど財源確保をしながら受益者負担の公平性を図るべき 。（関根）
子育て世代の方々が孤立しないための取り組みが必要と考えます。相談事業の充実や気軽に集まることができる場づくりが重要です。
また、公園の遊具の整備も必要と思いますが、財政的に難しい面があります。宅地開発によって提供された公園が使われなくなって放置されているところが数多くあり、これらを整理することによって新たな公園整備の原資となる可能性もあり、検討課題です。（沢田）
市でも懸案になっている課題に、認可保育園に入れずに高額な認可外保育園に預けなければならない家庭への助成があります。私は早急に実施すべきと考えますが、財源の問題もあります。
現在認可保育園の保育料は年収約７００万円の家庭をピークに保育料の負担割合は減っていきます。私はより高額所得の家庭においては応分の保育料の負担をお願いし、それを原資に助成を行うべきと主張しています。（佐藤）
【他市並みの子育て支援が充実しているとは思っていません】
とりわけ保育園の待機児解消、認可保育園と認可外保育施設入所者との格差是正には早急に取り組むべきです。
基本的に子育て世代への支援は必要ですが、女性のかかえる問題、課題への取り組みの姿勢が不十分です。（白石）
今後は、家で子供を保育（在宅保育）する方々に対して、どのような助成も含めてあるのかを検討していかなくてはならないと思います。当然、財政の問題もありますので、慎重に検討しなくてはなりませんが。（津田）
まだ、他区市並みに成っていないサービス（医療費、保育の待機児）もあるので、まず、他区市並みにする事が目標だと思います。
そして、４（２）とも関連しますが、支援策を考えるために調査を行う必要があると考えます。（島崎孝）
やはり、まずは保育園の待機児童解消や、学童保育所の学年・時間延長など、拡充が必要です。また、すべての児童を対象にした放課後こども教室を早期に全校で導入すべきと考えます（東久留米市は特に球技が出来る公園がすくないことからも、公園の整備と同時に、放課後における学校の校庭をもっと活用することは必要不可欠であると考えます）（梶井）
まずは待機児解消です。これも単に保育園を増設すればよいわけではなく、限りある財源の中で工夫しなくてはなりません。それには、民営化が必要です。これまで市でも民営化を一部行ってきましたが、民営化を行うことで、財源を抑えたうえで、保育園定員が増え、一時保育や0歳児保育、産休明け保育などが充実しました。
また、小規模保育や幼稚園の延長保育など、それぞれのニーズに応じた幅広いメニューを提供することも重要です。
また、相談体制の拡充も必要であると考えています。核家族化の進行等で、子育てで一人悩みを抱えている親御さんが増えています。市の虐待相談件数は年間およそ100件。全国的にも0歳児への虐待が多いのが特徴です。周産期における相談体制の充実は、罪のない子どもたちを救うためにもとても重要であると考えます。（富田）
所得制限をなくしてすべての子供の医療費を無料化すべきと考えています、国の制度として実現させたいと思います。（篠原）
子ども子育て支援事業計画策定に向けて、子育て世代にニーズ調査がおこなわれたが、このなかで、「子育てをする上で必要な支援」という設問に、368人、「自由意見」は574人もの方が、自由記述でびっしりと記入している。
このなかで、相談機能の強化が求められていること、ママが病気などのときに気軽に子どもを預けられる場所がほしいこと、土日に遊べる場所がほしいこと、経済的負担の軽減などが切々と書かれている。これらに応えられる対策をとりたい。
児童館やわくわく健康プラザの子育て広場を、土日も利用できるようにすることや、インフルエンザ予防接種への助成、認可保育園の増設、認可外保育施設保育料補助などをすすめたい。（原）
認可保育園の増設。公園、児童館の増設。（永田）
家庭教育が基本ですが、子育てセンターの充実や民協と学校の協議など、子供を取り巻く環境を見守る地域コミュニティーづくりが肝要かと。（桜木）
負担軽減策だけでなく、児童館や地域センターでのママ向けのイベント内容の充実等も進めていくべきと思います。（三浦）
人口減少化・少子化社会対策は最重要政策課題。今後の地域・家庭の存続のためには、多様な世代が、多様な子育て資源・施設を活用して、担い手として幼児保育・教育に参画できる仕組みを整えたい 。（小山）
安心して出産や子育てができるように、携帯メールを活用して、月齢に応じた子育て情報を配信する子育て応援支援メール配信事業のアイデアが今年度予算に計上できた 。（野島）
現在東久留米市では、認可・無認可の違いによる保育料の格差があります。先ずはその是正など、保育の充実をすべきと考えます 。（間宮）
一度徴収した税金を、給付金として渡すのであれば、始めから税金として徴収しない方が、無駄を省けて効率的というのが私の考えです。子育て世帯への経済的支援は必要だと考えますが、給付金や子育てクーポンよりも減税をすべきだと考えています。
保育園の待機児に関しては、まず保育園の全園民営化をすべきです。財政的にも、職員数的にも、待機児解消の観点からも、この課題を解消して初めて、東久留米市の新たな子育て支援の展開が出来ます。まだまだ何年もかかることではありますが、着実に進めて行きたいと考えています。保育園だけでなく、幼児教育の充実も重要です。
東久留米市は公立幼稚園を閉園しましたが、その財源をもっと幼児教育の充実に使うべきです。
今のこどもたちが大人になった時、そこで待ち受けているのは国際競争社会です。企業への就職も、これまでは同じ日本人同士で争っていましたが、これからは外国から来たエリートと争わなくてはいけなくなります。
そのような国際競争社会を生き抜いて行くために、読み書きや計算などの基礎的学力は、出来るだけ早い段階から身につけさせておくことが、大人達の責任です。
英語教育も重要ですが、そのためにはまず、自分の言葉である日本語や日本の歴史、日本の伝統文化なども知っておかなくてはいけません。子育て支援も重要ですが、これからの時代はこどもたちに直接投資する「こども支援」もより重要となります。そういうこどもたちのために、いつの日か「こども図書館」を作るのが私の夢です。（宮川）
保育園を希望しながら、入所できない待機児童が昨年度の末には３５１人に上りました。抜本的な解決には認可保育園の増設が必要です。児童館も５館から４館に減ったままであり、児童館の増設が必要です 。（村山）
多額の経費を要することは難しい面もありますが、放課後の居場所づくりを進めることが必要。また、保育料の改定により、応能負担率をあげ、認可外への助成をするなど財源確保をしながら受益者負担の公平性を図るべき 。（関根）
子育て世代の方々が孤立しないための取り組みが必要と考えます。相談事業の充実や気軽に集まることができる場づくりが重要です。
また、公園の遊具の整備も必要と思いますが、財政的に難しい面があります。宅地開発によって提供された公園が使われなくなって放置されているところが数多くあり、これらを整理することによって新たな公園整備の原資となる可能性もあり、検討課題です。（沢田）
市でも懸案になっている課題に、認可保育園に入れずに高額な認可外保育園に預けなければならない家庭への助成があります。私は早急に実施すべきと考えますが、財源の問題もあります。
現在認可保育園の保育料は年収約７００万円の家庭をピークに保育料の負担割合は減っていきます。私はより高額所得の家庭においては応分の保育料の負担をお願いし、それを原資に助成を行うべきと主張しています。（佐藤）
【他市並みの子育て支援が充実しているとは思っていません】
とりわけ保育園の待機児解消、認可保育園と認可外保育施設入所者との格差是正には早急に取り組むべきです。
基本的に子育て世代への支援は必要ですが、女性のかかえる問題、課題への取り組みの姿勢が不十分です。（白石）
今後は、家で子供を保育（在宅保育）する方々に対して、どのような助成も含めてあるのかを検討していかなくてはならないと思います。当然、財政の問題もありますので、慎重に検討しなくてはなりませんが。（津田）
まだ、他区市並みに成っていないサービス（医療費、保育の待機児）もあるので、まず、他区市並みにする事が目標だと思います。
そして、４（２）とも関連しますが、支援策を考えるために調査を行う必要があると考えます。（島崎孝）
テーマ別集計８「障害者などの弱者対策について」
【障害者などの弱者対策】
特に、災害時の要援護者対策の構築はまだ今後にかかっている状況であると思います。また、バリアフリーのまちづくりもまだまだ改善の余地がありますし、公共交通の充実についても、早期に具体的実現可能な手段の検討を加える必要があると考えます。（梶井）
障害のある方々が、一般就労できる環境をどのように整備していくか。
一部で新しい取り組みも始まりつつありますが、市としてできることを考えていく必要があると思います。また、難病対策についても、国で制度が変わっていくので、その対応も必要と考えます。
高齢者に対しては、介護や独居で苦悩されている方々がいらっしゃいますので、地域包括支援センター等の充実や周知がまず必要です。限りある財源の中で、メリハリをつけていく必要があります。
妊産婦につきましても、前述の通り周産期における相談体制の更なる充実が必要だと思います。（富田）
コミュニティバスの一日も早い実現が必要と思います。障害者の地域の就労支援、住まいの確保など。（篠原）
コミバス、コミタクなどは不可欠。同時に、移送サービスを実施しているＮＰＯなど への支援強化。また、障害者の移動支援の拡充、生活寮の増設が必要。（原）
やはり、コミバスの実施は必要。当事者のニーズを把握できる取り組みをすすめる。（永田）
デマンド、福祉タクシー、有償運送など交通弱者対策。あらゆる方策を絡めるのは如何でしょうか。（桜木）
様々な支援策についての評価は、時のニーズにより常に変化していくものであり、それぞれの時点で異なると思います。障害者の雇用支援や、高齢社会に対応する交通手段の開発等、様々な課題に対し取り組み中であります。（三浦）
障害者の実状、地域の実情を踏まえた対応策への取り組みが必要では。特に雇用改善は大事と思われる 。（小山）
一例として、東京都シルバーパスは利便性が高いと評価しています。この福祉乗車証は東京都内在住で、満70歳以上であればパスの交付を受けることができ、費用は20,510円（一年間有効）です。市民税非課税者の場合は、期間によらず一律1,000円。この乗車証を利用することによって、路線バス・都営交通を自由に乗り降りでき、交通弱者とされる高齢者の利便を図るものとなっています 。（野島）
マイノリティーや弱者の方々への支援には、心のバリアフリーを進めていくことが第一歩だと考えています。相手の立場を自分のこととして考え、差別のない社会を目指すことを幼いころから教育していくことが必要です 。（間宮）
東久留米市の障害福祉施策の新たな課題として、障害者差別解消法の平成２８年４月施行に向けて、市としてどのように対応して行くのかということがあります。
障害のあるなしに関わらず、みんながお互いを認め合い、助け合い、生きて行くことが出来るまちづくりをすることが理想です。しかし、実際には障害を持つことに対する差別や偏見はまだまだ根強くあります。差別しようと思って差別する人はほとんどいないとは思いますが、知らず知らずに差別してしまっているのが現実です。
差別する側には、差別される側の気持ちなど解らない以上、障害を持つ当事者の意見をきちんと聞く必要があります。
障害があっても、障害がない人達と同じように地域生活を行い、社会参加出来るようにするために、どのような「合理的配慮」が必要なのか、議論を始めなくてはいけません。障害があると、わがままだとか、自分勝手だとか、社会性がないとか言われてしまうことがありますが、障害を持つ人の多くは、自分が社会に出ることによって、周りに迷惑をかけてしまうのではないかと、常に不安な気持ちを抱いているということを、ぜひ理解していただきたいです。（宮川）
障害者などの弱者のためにも地域に交通ニーズに合わせてコミュニティバスなどの実現が必要です。同時に、移送サービスを実施しているＮＰＯなどへの支援強化し、障害者の移動支援の拡充、生活寮の増設をすすめていきます 。（村山）
コミュニティバスに限っていえば、市内で実施することの困難さは周知のことで あり、デマンド交通（予約乗合式）の実施が可能性としては高く、利便性も良いと考えます 。（関根）
障がい者に対する就労支援策や高齢者に対する交通手段の確保については取り組みを考えています。妊婦の方に対しては産後のケアをどうするのかが課題と思っています。（沢田）
障がい者に対しては別な施策だと思いますが、高齢者や妊産婦の方の足の確保は重要です。しかし、コミュニティバスでは市内全域をカバーするのは無理がありますし、そもそも道路幅員の関係で本当に必要な地域にはコミュニティバスでルートを組むのは不可能です。
私は４年前からデマンド交通を推進しています。いわゆる予約制乗り合いバスのようなものです。昨年請願でもありましたが、氷川台に住む方が雨の日に子供二人を抱えてわくわく健康プラザまで行くのは大変だからコミュニティバスを走らせてほしいとありました。そのような問題もデマンド交通なら解決できます。
より少ない予算で大きな効果を上げることが市政には求められています。（佐藤）
一概には言えません。コミュニティバスの実現は、本市のように高低差が激しく、道幅が狭く、地域交通が未成熟の地域では必要だと思います。移動の自由の確保と、利便性を高めることで 外に出て心身の健康を高めるこうかがあり、ひいては医療費の軽減につながる可能性があります。（白石）
障がい者に対する就労支援策や高齢者に対する交通手段の確保については取り組みを考えています。妊婦の方に対しては産後のケアをどうするのかが課題と思っています。（津田）
現在、東久留米市周辺の自治体はコミュニティバスを運行しています。また、市民の生活動線と市の区域は、必ずしも一致していないと思います。
私は、他市のコミュニティバス運行での問題点を調査した上で、東久留米市単独でのコミュニティバスの運行よりも、一部事務組合のような形式で、他市との共同運行を計ることが、市民のニーズに合致するのではないかと思います。
他の施策も、医療（昭和病院）やゴミ処理（柳泉園）のように他市と共同運営した方が市民のニーズに合致するようであれば、共同運用することが望ましいと思います。（島崎孝）
特に、災害時の要援護者対策の構築はまだ今後にかかっている状況であると思います。また、バリアフリーのまちづくりもまだまだ改善の余地がありますし、公共交通の充実についても、早期に具体的実現可能な手段の検討を加える必要があると考えます。（梶井）
障害のある方々が、一般就労できる環境をどのように整備していくか。
一部で新しい取り組みも始まりつつありますが、市としてできることを考えていく必要があると思います。また、難病対策についても、国で制度が変わっていくので、その対応も必要と考えます。
高齢者に対しては、介護や独居で苦悩されている方々がいらっしゃいますので、地域包括支援センター等の充実や周知がまず必要です。限りある財源の中で、メリハリをつけていく必要があります。
妊産婦につきましても、前述の通り周産期における相談体制の更なる充実が必要だと思います。（富田）
コミュニティバスの一日も早い実現が必要と思います。障害者の地域の就労支援、住まいの確保など。（篠原）
コミバス、コミタクなどは不可欠。同時に、移送サービスを実施しているＮＰＯなど への支援強化。また、障害者の移動支援の拡充、生活寮の増設が必要。（原）
やはり、コミバスの実施は必要。当事者のニーズを把握できる取り組みをすすめる。（永田）
デマンド、福祉タクシー、有償運送など交通弱者対策。あらゆる方策を絡めるのは如何でしょうか。（桜木）
様々な支援策についての評価は、時のニーズにより常に変化していくものであり、それぞれの時点で異なると思います。障害者の雇用支援や、高齢社会に対応する交通手段の開発等、様々な課題に対し取り組み中であります。（三浦）
障害者の実状、地域の実情を踏まえた対応策への取り組みが必要では。特に雇用改善は大事と思われる 。（小山）
一例として、東京都シルバーパスは利便性が高いと評価しています。この福祉乗車証は東京都内在住で、満70歳以上であればパスの交付を受けることができ、費用は20,510円（一年間有効）です。市民税非課税者の場合は、期間によらず一律1,000円。この乗車証を利用することによって、路線バス・都営交通を自由に乗り降りでき、交通弱者とされる高齢者の利便を図るものとなっています 。（野島）
マイノリティーや弱者の方々への支援には、心のバリアフリーを進めていくことが第一歩だと考えています。相手の立場を自分のこととして考え、差別のない社会を目指すことを幼いころから教育していくことが必要です 。（間宮）
東久留米市の障害福祉施策の新たな課題として、障害者差別解消法の平成２８年４月施行に向けて、市としてどのように対応して行くのかということがあります。
障害のあるなしに関わらず、みんながお互いを認め合い、助け合い、生きて行くことが出来るまちづくりをすることが理想です。しかし、実際には障害を持つことに対する差別や偏見はまだまだ根強くあります。差別しようと思って差別する人はほとんどいないとは思いますが、知らず知らずに差別してしまっているのが現実です。
差別する側には、差別される側の気持ちなど解らない以上、障害を持つ当事者の意見をきちんと聞く必要があります。
障害があっても、障害がない人達と同じように地域生活を行い、社会参加出来るようにするために、どのような「合理的配慮」が必要なのか、議論を始めなくてはいけません。障害があると、わがままだとか、自分勝手だとか、社会性がないとか言われてしまうことがありますが、障害を持つ人の多くは、自分が社会に出ることによって、周りに迷惑をかけてしまうのではないかと、常に不安な気持ちを抱いているということを、ぜひ理解していただきたいです。（宮川）
障害者などの弱者のためにも地域に交通ニーズに合わせてコミュニティバスなどの実現が必要です。同時に、移送サービスを実施しているＮＰＯなどへの支援強化し、障害者の移動支援の拡充、生活寮の増設をすすめていきます 。（村山）
コミュニティバスに限っていえば、市内で実施することの困難さは周知のことで あり、デマンド交通（予約乗合式）の実施が可能性としては高く、利便性も良いと考えます 。（関根）
障がい者に対する就労支援策や高齢者に対する交通手段の確保については取り組みを考えています。妊婦の方に対しては産後のケアをどうするのかが課題と思っています。（沢田）
障がい者に対しては別な施策だと思いますが、高齢者や妊産婦の方の足の確保は重要です。しかし、コミュニティバスでは市内全域をカバーするのは無理がありますし、そもそも道路幅員の関係で本当に必要な地域にはコミュニティバスでルートを組むのは不可能です。
私は４年前からデマンド交通を推進しています。いわゆる予約制乗り合いバスのようなものです。昨年請願でもありましたが、氷川台に住む方が雨の日に子供二人を抱えてわくわく健康プラザまで行くのは大変だからコミュニティバスを走らせてほしいとありました。そのような問題もデマンド交通なら解決できます。
より少ない予算で大きな効果を上げることが市政には求められています。（佐藤）
一概には言えません。コミュニティバスの実現は、本市のように高低差が激しく、道幅が狭く、地域交通が未成熟の地域では必要だと思います。移動の自由の確保と、利便性を高めることで 外に出て心身の健康を高めるこうかがあり、ひいては医療費の軽減につながる可能性があります。（白石）
障がい者に対する就労支援策や高齢者に対する交通手段の確保については取り組みを考えています。妊婦の方に対しては産後のケアをどうするのかが課題と思っています。（津田）
現在、東久留米市周辺の自治体はコミュニティバスを運行しています。また、市民の生活動線と市の区域は、必ずしも一致していないと思います。
私は、他市のコミュニティバス運行での問題点を調査した上で、東久留米市単独でのコミュニティバスの運行よりも、一部事務組合のような形式で、他市との共同運行を計ることが、市民のニーズに合致するのではないかと思います。
他の施策も、医療（昭和病院）やゴミ処理（柳泉園）のように他市と共同運営した方が市民のニーズに合致するようであれば、共同運用することが望ましいと思います。（島崎孝）
テーマ別集計７「子供の見守りなどのボランティア活動等防犯・安全体制強化について」
【子どもの見守りなどのボランティア活動等防犯・安全体制の強化について】
通学路の防犯・交通対策は、日頃の点検・整備を含め、市側でも安全対策を図る必要が十分にあると考えます。特に、防犯対策については、特に必要な危険地帯であれば、防犯カメラ等も含めた対策を検討することも必要と考えます。（梶井）
すでに、様々な形で市民の方々のご協力を得ながら防犯対策が取り組まれています。一方で、特殊詐欺やひったくり、空き巣被害が依然としてあるのも事実です。
とりわけ防犯につきましては、特殊詐欺やひったくり、空き巣被害についても周知を図っていくことなどで市民の方々の防犯意識を高めるも重要だと考えます。（富田）
市は積極的に地域の安全を推進すべきです。ただし、あくまでボランティアは住民の個人の自発的な意思があってのことで押し付けは駄目です。（篠原）
同感です。（原）
近年、こどもたちが犠牲になる事件・事故が全国でも多発しており、心配。冬は日が暮れるのも早く、学童から一人で帰宅するお子さんへの手立てが必要。
防災無線などで、地域の方へ下校中の子どもたちの見守りをお願いしますなど放送できたら良いと思う。（永田）
その通りです。ただ自主性を損なうことなく。（桜木）
地域の諸課題の中には、「市民・市民団体」との「協働」が必要となることもあります。今後「市民による公共事業」という位置づけの為には、まちづくりへの市民参画の環境整備と、市民・市民団体間の協働づくりも不可欠な要素であると考えます。
その上で、防犯・安全体制につきましては「協働のもと」にこだわることなく検討すべきものと考えます。（三浦）
学校・地域別に、地域実態に即応して考慮すべきでは 。（小山）
地域のボランティア活動を尊重することが重要だと思います。高齢者と子供たちとのふれあいが大切です。行政としては、犯罪抑止を含め通学路の防犯カメラの設置を進めていきたい 。（野島）
防犯・安全対策などのボランティア活動を地域全体に広げていくためには、市の支援は必要です。個々のボランティア活動と市が行う支援との役割分担を整理すべきと考えます。（間宮）
いつも子供達を見守ってくださっているボランティアのみなさんには感謝申し上げます。
今後もぜひ活動を続けていただきたいと思いますが、それが見守る側も見守られる側も負担になってしまっては意味のないことです。
いつ、どこで、どのような事件が起き、誰が巻き込まれるか解らない以上、防犯カメラの設置は必須です。
防犯カメラがあると個人のプライバシーが侵害されるとして反対の方もいますが、安全を守るためには、私達もある程度は生活を犠牲にしなければいけません。
東久留米市では今、退職した警察官を一人雇っています。これも有効な手段の一つですので、今後も続けるべきだと考えます。（宮川）
地域の見守りを推進するためにも先進的な取り組みを公報するなどの取り組みが必要です 。（村山）
地域毎の課題抽出も必要です。その上で市としてどう支援していくことができる のかを検討していくべきと考えます 。（関根）
それぞれの地域はそれぞれの市民が守っていくという大原則を今一度確認するべきであります。無関心の方が多くなればなるほど犯罪の起こりやすい地域になることを自覚してもらう必要があります。そのための啓もう活動を積極的に行うべきです。（沢田）
私は４年前かコミュニティスクールを提案しています。これは学校の行き帰りの見守りにとどまらず、学校の運営方針も校長先生を交えて決定し学校の運営を行うものです。
地域の子供は地域で育てるという考え方です。このことから発展し、地域のつながりを強め、防犯対策にもつながっていくと考えています。（佐藤）
市の支援も必要ですが、地域で主体的に防災組織を立ち上げ活動することは評価できることだと思います。（白石）
それぞれの地域はそれぞれの市民が守っていくという大原則を今一度確認するべきであります。無関心の方が多くなればなるほど犯罪の起こりやすい地域になることを自覚してもらう必要があります。そのための啓もう活動を積極的に行うべきです。（津田）
積極的に勧めるべきだと思います。（島崎孝）
通学路の防犯・交通対策は、日頃の点検・整備を含め、市側でも安全対策を図る必要が十分にあると考えます。特に、防犯対策については、特に必要な危険地帯であれば、防犯カメラ等も含めた対策を検討することも必要と考えます。（梶井）
すでに、様々な形で市民の方々のご協力を得ながら防犯対策が取り組まれています。一方で、特殊詐欺やひったくり、空き巣被害が依然としてあるのも事実です。
とりわけ防犯につきましては、特殊詐欺やひったくり、空き巣被害についても周知を図っていくことなどで市民の方々の防犯意識を高めるも重要だと考えます。（富田）
市は積極的に地域の安全を推進すべきです。ただし、あくまでボランティアは住民の個人の自発的な意思があってのことで押し付けは駄目です。（篠原）
同感です。（原）
近年、こどもたちが犠牲になる事件・事故が全国でも多発しており、心配。冬は日が暮れるのも早く、学童から一人で帰宅するお子さんへの手立てが必要。
防災無線などで、地域の方へ下校中の子どもたちの見守りをお願いしますなど放送できたら良いと思う。（永田）
その通りです。ただ自主性を損なうことなく。（桜木）
地域の諸課題の中には、「市民・市民団体」との「協働」が必要となることもあります。今後「市民による公共事業」という位置づけの為には、まちづくりへの市民参画の環境整備と、市民・市民団体間の協働づくりも不可欠な要素であると考えます。
その上で、防犯・安全体制につきましては「協働のもと」にこだわることなく検討すべきものと考えます。（三浦）
学校・地域別に、地域実態に即応して考慮すべきでは 。（小山）
地域のボランティア活動を尊重することが重要だと思います。高齢者と子供たちとのふれあいが大切です。行政としては、犯罪抑止を含め通学路の防犯カメラの設置を進めていきたい 。（野島）
防犯・安全対策などのボランティア活動を地域全体に広げていくためには、市の支援は必要です。個々のボランティア活動と市が行う支援との役割分担を整理すべきと考えます。（間宮）
いつも子供達を見守ってくださっているボランティアのみなさんには感謝申し上げます。
今後もぜひ活動を続けていただきたいと思いますが、それが見守る側も見守られる側も負担になってしまっては意味のないことです。
いつ、どこで、どのような事件が起き、誰が巻き込まれるか解らない以上、防犯カメラの設置は必須です。
防犯カメラがあると個人のプライバシーが侵害されるとして反対の方もいますが、安全を守るためには、私達もある程度は生活を犠牲にしなければいけません。
東久留米市では今、退職した警察官を一人雇っています。これも有効な手段の一つですので、今後も続けるべきだと考えます。（宮川）
地域の見守りを推進するためにも先進的な取り組みを公報するなどの取り組みが必要です 。（村山）
地域毎の課題抽出も必要です。その上で市としてどう支援していくことができる のかを検討していくべきと考えます 。（関根）
それぞれの地域はそれぞれの市民が守っていくという大原則を今一度確認するべきであります。無関心の方が多くなればなるほど犯罪の起こりやすい地域になることを自覚してもらう必要があります。そのための啓もう活動を積極的に行うべきです。（沢田）
私は４年前かコミュニティスクールを提案しています。これは学校の行き帰りの見守りにとどまらず、学校の運営方針も校長先生を交えて決定し学校の運営を行うものです。
地域の子供は地域で育てるという考え方です。このことから発展し、地域のつながりを強め、防犯対策にもつながっていくと考えています。（佐藤）
市の支援も必要ですが、地域で主体的に防災組織を立ち上げ活動することは評価できることだと思います。（白石）
それぞれの地域はそれぞれの市民が守っていくという大原則を今一度確認するべきであります。無関心の方が多くなればなるほど犯罪の起こりやすい地域になることを自覚してもらう必要があります。そのための啓もう活動を積極的に行うべきです。（津田）
積極的に勧めるべきだと思います。（島崎孝）
テーマ別集計６「地域防災の具体的アイデアについて」
【地域防災の具体的アイデアについて】
やはり、避難所ごとでの防災訓練や備蓄品の整備、災害時トイレの準備、避難所マップの周知等は積極的に市側で支援すべきと考えます。
特に、先に述べた要援護者対策は、対象者の把握とその対策を含め、市側の取り組みを加速すべきと考えます。（梶井）
一部では始まっていますが、避難所ごと・テーマごとの訓練が必要だと思います。大震災が発災したら、誰が要援護者になってもおかしくありません。より実践的な訓練を行うことで、緊急連絡や避難所運営等のことが練習できます。意識の高まりもそこから生まれるものもあると思います。（富田）
①木造住宅の耐震化助成（多摩26市中25市で実施しています）②家具の転倒防止器具の取り付け助成、は必ず実現したい。（篠原）
自治会はなくても、地域では、防災対策として声をかけあって自主的なとりくみをすすめているところもある。市として、そうした動きを把握し、交流の場を設けるなどが必要ではないか。（原）
学習会、意見交換や交流の場を設ける。（永田）
訓練と実践が基本だと思います。（桜木）
「計画的な市民自らの防災意識の植え付けと体制整備」は必要と思います。そこに向けた具体的なアイデアはまだ確立できておりません。
先の質問にもお応えした「地域の関わり方」から見直す必要があり、その中で効果的な体制づくりを考えていきたいと思います。（三浦）
防災・防犯対策は「自助・共助」が原点であり、市民の協力・共助により推進されるべき。ただし、組織未整備地域に対する行政の積極的関与等は必要 。（小山）
避難所となっている市立第二小学校で、学校・防災防犯課・消防署・防災まちづくりの会など防災関係機関と周辺１２自治会が連携して、二小避難防災訓練を実施してきました。
「自分たちのまちは、自分たちで守る」という自主防災組織づくりをしています。市民ができることは行い、行政と建設的に話し合うことが重要だと考えています 。（野島）
災害に対する市民の意識は、以前に比較してかなり深まってきていると思います。今後は避難所ごとに防災訓練を行うなど、住民同士が顔の見える関係を築くことを実践すべきと考えます 。（間宮）
防災対策の最大の課題の一つは、災害時要援護者名簿の活用についてです。名簿を作ったものの、その活用方法は全く決まっていません。
高齢者や障害を持つみなさんの中には、この名簿に登録したことで、災害時にはきっと誰かが助けに来てくれると安心している人も多いかもしれませんが、実際にはそのような体制は何も出来ていないのです。
災害時に要援護者のみなさんの避難所までの移動を、一体誰の責任で行うのか？私はその責任を市民のみなさんに負わせるべきではないと考えています。
では、その責任を行政が負えるかと言えば、災害で大混乱の中、そこまでの人員を確保することはほぼ不可能です。この大きな課題を解消するために、災害時を想定した議論がもっと必要だと考えます。（宮川）
防災対策における自治会などの「自助」の取り組みを推進・啓発することは市行政の重要な役割だと考えます。市として、他自治体の取り組みなどを市民に伝え、市内の自治会などの交流の場を設けるなどが必要だと考えます 。（村山）
市民自らの防災意識という観点でいえば、子どもの頃からの教育も大切ですし、実施している自治体もありますが、中学校のクラブ活動として防災部というものを作っている事例もあります。日中働き手が仕事に出ているなかで共助力を確保するために有効な取り組みの1つと考えます 。（関根）
現在、市では今年度、防災マップ・ハザードマップの全戸配布事業に取り組んでいると伺っています。防災意識の高まりは大きな災害が起こった時には強くなりますが、時間の経過とともに弱くなります。地域における自主防災組織の結成に対する助成や防災訓練への積極的な参加を啓もうしていきたいと思います。
また、消防団の活動に対する市民への周知についてもさらに取り組む必要があると思います。（沢田）
私も防災まちづくりの会に参加させていただきました。現在も五小などでは行われていますが、もっと市内全域の小中学校でこのような防災教育が必要だと思います。
またその時にはその学校の体育館が避難場所になる地域の方の参加も是非呼びかけていただきたいと思っています。（佐藤）
防災まちづくりの会に所属しています。ご質問の趣旨は分かりますが、その実現のためにも、ぜひ、毎年開催している防災まちづくり学校にご参加ください。（白石）
現在、市では今年度、防災マップ・ハザードマップの全戸配布事業に取り組んでいると伺っています。防災意識の高まりは大きな災害が起こった時には強くなりますが、時間の経過とともに弱くなります。
地域における自主防災組織の結成に対する助成や防災訓練への積極的な参加を啓もうしていきたいと思います。また、消防団の活動に対する市民への周知についてもさらに取り組む必要があると思います。（津田）
私も防災まちづくりの会・東久留米の副代表として活動しておりますが、東久留米市は、市内でも住環境が多様で、一律な基準で対処できないと感じています。
ただ、他市では自治会の加入率が高いと、自主防災組織の設立がスムーズのようです。防災・防犯の為にも、発足・活動支援も含め、自治会へのサポートを充実させる必要があると考えます。
また、阪神大震災以降、多くの災害時に起こってきたことは、初動の救助について、行政･消防･自衛隊等の公助では無く、近隣住民による共助でした。ですから、共助への支援が、安全への道だと考えます。（島崎孝）
やはり、避難所ごとでの防災訓練や備蓄品の整備、災害時トイレの準備、避難所マップの周知等は積極的に市側で支援すべきと考えます。
特に、先に述べた要援護者対策は、対象者の把握とその対策を含め、市側の取り組みを加速すべきと考えます。（梶井）
一部では始まっていますが、避難所ごと・テーマごとの訓練が必要だと思います。大震災が発災したら、誰が要援護者になってもおかしくありません。より実践的な訓練を行うことで、緊急連絡や避難所運営等のことが練習できます。意識の高まりもそこから生まれるものもあると思います。（富田）
①木造住宅の耐震化助成（多摩26市中25市で実施しています）②家具の転倒防止器具の取り付け助成、は必ず実現したい。（篠原）
自治会はなくても、地域では、防災対策として声をかけあって自主的なとりくみをすすめているところもある。市として、そうした動きを把握し、交流の場を設けるなどが必要ではないか。（原）
学習会、意見交換や交流の場を設ける。（永田）
訓練と実践が基本だと思います。（桜木）
「計画的な市民自らの防災意識の植え付けと体制整備」は必要と思います。そこに向けた具体的なアイデアはまだ確立できておりません。
先の質問にもお応えした「地域の関わり方」から見直す必要があり、その中で効果的な体制づくりを考えていきたいと思います。（三浦）
防災・防犯対策は「自助・共助」が原点であり、市民の協力・共助により推進されるべき。ただし、組織未整備地域に対する行政の積極的関与等は必要 。（小山）
避難所となっている市立第二小学校で、学校・防災防犯課・消防署・防災まちづくりの会など防災関係機関と周辺１２自治会が連携して、二小避難防災訓練を実施してきました。
「自分たちのまちは、自分たちで守る」という自主防災組織づくりをしています。市民ができることは行い、行政と建設的に話し合うことが重要だと考えています 。（野島）
災害に対する市民の意識は、以前に比較してかなり深まってきていると思います。今後は避難所ごとに防災訓練を行うなど、住民同士が顔の見える関係を築くことを実践すべきと考えます 。（間宮）
防災対策の最大の課題の一つは、災害時要援護者名簿の活用についてです。名簿を作ったものの、その活用方法は全く決まっていません。
高齢者や障害を持つみなさんの中には、この名簿に登録したことで、災害時にはきっと誰かが助けに来てくれると安心している人も多いかもしれませんが、実際にはそのような体制は何も出来ていないのです。
災害時に要援護者のみなさんの避難所までの移動を、一体誰の責任で行うのか？私はその責任を市民のみなさんに負わせるべきではないと考えています。
では、その責任を行政が負えるかと言えば、災害で大混乱の中、そこまでの人員を確保することはほぼ不可能です。この大きな課題を解消するために、災害時を想定した議論がもっと必要だと考えます。（宮川）
防災対策における自治会などの「自助」の取り組みを推進・啓発することは市行政の重要な役割だと考えます。市として、他自治体の取り組みなどを市民に伝え、市内の自治会などの交流の場を設けるなどが必要だと考えます 。（村山）
市民自らの防災意識という観点でいえば、子どもの頃からの教育も大切ですし、実施している自治体もありますが、中学校のクラブ活動として防災部というものを作っている事例もあります。日中働き手が仕事に出ているなかで共助力を確保するために有効な取り組みの1つと考えます 。（関根）
現在、市では今年度、防災マップ・ハザードマップの全戸配布事業に取り組んでいると伺っています。防災意識の高まりは大きな災害が起こった時には強くなりますが、時間の経過とともに弱くなります。地域における自主防災組織の結成に対する助成や防災訓練への積極的な参加を啓もうしていきたいと思います。
また、消防団の活動に対する市民への周知についてもさらに取り組む必要があると思います。（沢田）
私も防災まちづくりの会に参加させていただきました。現在も五小などでは行われていますが、もっと市内全域の小中学校でこのような防災教育が必要だと思います。
またその時にはその学校の体育館が避難場所になる地域の方の参加も是非呼びかけていただきたいと思っています。（佐藤）
防災まちづくりの会に所属しています。ご質問の趣旨は分かりますが、その実現のためにも、ぜひ、毎年開催している防災まちづくり学校にご参加ください。（白石）
現在、市では今年度、防災マップ・ハザードマップの全戸配布事業に取り組んでいると伺っています。防災意識の高まりは大きな災害が起こった時には強くなりますが、時間の経過とともに弱くなります。
地域における自主防災組織の結成に対する助成や防災訓練への積極的な参加を啓もうしていきたいと思います。また、消防団の活動に対する市民への周知についてもさらに取り組む必要があると思います。（津田）
私も防災まちづくりの会・東久留米の副代表として活動しておりますが、東久留米市は、市内でも住環境が多様で、一律な基準で対処できないと感じています。
ただ、他市では自治会の加入率が高いと、自主防災組織の設立がスムーズのようです。防災・防犯の為にも、発足・活動支援も含め、自治会へのサポートを充実させる必要があると考えます。
また、阪神大震災以降、多くの災害時に起こってきたことは、初動の救助について、行政･消防･自衛隊等の公助では無く、近隣住民による共助でした。ですから、共助への支援が、安全への道だと考えます。（島崎孝）
テーマ別集計５「市内農業の活性化と農地や地域農業を守る取り組みについて」
【市内農業を活性化し、農地や地域農業を守っていく取り組みについて】
市民農園や小中学生の農業体験、食育を拡充し、身近な農業に対する理解を深めることはベースとして必要と考えます。また、地場産の野菜等を即売する朝市等の拡充や、地元ブランド品、調理品の開発も重要です。可能であれば、道の駅のような知名度があるアンテナショップを他団体等と協働して出店できれば理想的だと思います。（梶井）
税制や後継者不足など、農地を守ることは大変厳しい状況にあります。給食への地元産農産物の利用も一部で実施されました。
新鮮でおいしい野菜等を、公園等を活用した市場のようにするマルシェや他自治体でも取り組みが始まっている「軽トラ市（軽トラの荷台をお店にして、例えば地場産の採れたて新鮮野菜や花、衣類や雑貨など多種多彩なものを、運んできたまま対面販売するもの）」という形で定期的に行っていくことも提案してきました。市民の方に地元野菜を身近に感じてもらう取り組みがまず大事だと考えます。（富田）
根本的には農地の宅地並み課税を見直すことです。TPPをやめさせる。顔の見える農業を推進する、地産地消の推進。（篠原）
市の農業振興計画づくりがはじまるが、市民参加ですすめることが大切。そのなかで、市としての都市農業振興条例の制定をすすめる。（原）
まず、ＴＰＰ参加に反対する。農業者のみなさんにとって、どのような施策が必要かなど意見をきき、施策にいかす。（永田）
農業支援ボランティアなど自主的な動きもありますが、国の相続税対策、農地課税などが基本ではないでしょうか。（桜木）
それぞれの農業経営者の考え方やスタイルがあると思います。地域の方に農業を理解して頂こうと、体験や見学等、様々な取り組みをされていると認識しております。市は、さらに都市農業に対する興味を、多くの方にもって頂けるように周知と働きかけを推進していくべきと考えます。（三浦）
６次産業化（商工業と消費者との結び合わせによる地産づくり）に取り組むべきでは 。（小山）
地域の方々と自然農法や体験型農園を行っています。じゃがいも掘りやさつまいも掘りなどを自治会で行い、子供たちや市民の方々に安全安心な地場産農作物をＰＲしています。（野島）
農家のみなさんと非農家の市民が顔の見える関係を築けるよう、市は「場」の提供にもっと関与すべきです。体験農園などの開園や運営にも、更に積極的に取り組むべきと考えます 。（間宮）
現行の相続税制度がある限り、東久留米市の農地の減少を防ぐことは出来ません。市民農園として借り上げても、相続が発生してしまえば変換することになるので、根本的な問題解決にはつながりません。
私は、東久留米市の農地を守るためには、農地をまとめて一つの法人を立ち上げるしかないと考えています。しかし、農地は農業従事者のみなさんの財産ですので、その方々の意思が最優先されなければいけないというのが大前提です。（宮川）
市の農業振興計画づくりがはじまるが、市民参加ですすめることが大切です。そのなかで、市としての都市農業振興条例の制定をすすめます 。（村山）
「都市農業振興基本法」が今国会で成立する見通しですが、都市農業の役割と価値を法律に明記することで、農地の有効利用と適正保全が図れるよう期待します 。（関根）
理想は小規模な農地を集約すること、農業生産法人の設立、営農ボランティア制度の活用、さらには農産物のブランド化などがあると思います。東久留米のおいしい農産物を地産地消できる仕組みが重要です。生産緑地制度、相続税納税猶予制度等国の制度と都市農業の維持のために必要な独自の取り組みが求められていると思います。（沢田）
地元の農家が会社員の家庭と月３０００円や５０００円で契約し、その時々の旬の野菜を宅配するような形態が望まれます。農家の方々も安定収入につながりますし、会社員の家庭も顔の見える安全で旬な野菜を買いにいくことなく入手できる方法だと思います。（佐藤）
軒先販売など地域密着型の促進により、地域の交流を密にしていくことが基本ではないでしょうか。（白石）
理想は小規模な農地を集約すること、農業生産法人の設立、営農ボランティア制度の活用、さらには農産物のブランド化などがあると思います。東久留米のおいしい農産物を地産地消できる仕組みが重要です。生産緑地制度、相続税納税猶予制度等国の制度と都市農業の維持のために必要な独自の取り組みが求められていると思います。（津田）
土地利用の根幹には、相続税問題があります。現行の環境が守れるよう国に積極的に要望することが必要だと考えます。（島崎孝）
市民農園や小中学生の農業体験、食育を拡充し、身近な農業に対する理解を深めることはベースとして必要と考えます。また、地場産の野菜等を即売する朝市等の拡充や、地元ブランド品、調理品の開発も重要です。可能であれば、道の駅のような知名度があるアンテナショップを他団体等と協働して出店できれば理想的だと思います。（梶井）
税制や後継者不足など、農地を守ることは大変厳しい状況にあります。給食への地元産農産物の利用も一部で実施されました。
新鮮でおいしい野菜等を、公園等を活用した市場のようにするマルシェや他自治体でも取り組みが始まっている「軽トラ市（軽トラの荷台をお店にして、例えば地場産の採れたて新鮮野菜や花、衣類や雑貨など多種多彩なものを、運んできたまま対面販売するもの）」という形で定期的に行っていくことも提案してきました。市民の方に地元野菜を身近に感じてもらう取り組みがまず大事だと考えます。（富田）
根本的には農地の宅地並み課税を見直すことです。TPPをやめさせる。顔の見える農業を推進する、地産地消の推進。（篠原）
市の農業振興計画づくりがはじまるが、市民参加ですすめることが大切。そのなかで、市としての都市農業振興条例の制定をすすめる。（原）
まず、ＴＰＰ参加に反対する。農業者のみなさんにとって、どのような施策が必要かなど意見をきき、施策にいかす。（永田）
農業支援ボランティアなど自主的な動きもありますが、国の相続税対策、農地課税などが基本ではないでしょうか。（桜木）
それぞれの農業経営者の考え方やスタイルがあると思います。地域の方に農業を理解して頂こうと、体験や見学等、様々な取り組みをされていると認識しております。市は、さらに都市農業に対する興味を、多くの方にもって頂けるように周知と働きかけを推進していくべきと考えます。（三浦）
６次産業化（商工業と消費者との結び合わせによる地産づくり）に取り組むべきでは 。（小山）
地域の方々と自然農法や体験型農園を行っています。じゃがいも掘りやさつまいも掘りなどを自治会で行い、子供たちや市民の方々に安全安心な地場産農作物をＰＲしています。（野島）
農家のみなさんと非農家の市民が顔の見える関係を築けるよう、市は「場」の提供にもっと関与すべきです。体験農園などの開園や運営にも、更に積極的に取り組むべきと考えます 。（間宮）
現行の相続税制度がある限り、東久留米市の農地の減少を防ぐことは出来ません。市民農園として借り上げても、相続が発生してしまえば変換することになるので、根本的な問題解決にはつながりません。
私は、東久留米市の農地を守るためには、農地をまとめて一つの法人を立ち上げるしかないと考えています。しかし、農地は農業従事者のみなさんの財産ですので、その方々の意思が最優先されなければいけないというのが大前提です。（宮川）
市の農業振興計画づくりがはじまるが、市民参加ですすめることが大切です。そのなかで、市としての都市農業振興条例の制定をすすめます 。（村山）
「都市農業振興基本法」が今国会で成立する見通しですが、都市農業の役割と価値を法律に明記することで、農地の有効利用と適正保全が図れるよう期待します 。（関根）
理想は小規模な農地を集約すること、農業生産法人の設立、営農ボランティア制度の活用、さらには農産物のブランド化などがあると思います。東久留米のおいしい農産物を地産地消できる仕組みが重要です。生産緑地制度、相続税納税猶予制度等国の制度と都市農業の維持のために必要な独自の取り組みが求められていると思います。（沢田）
地元の農家が会社員の家庭と月３０００円や５０００円で契約し、その時々の旬の野菜を宅配するような形態が望まれます。農家の方々も安定収入につながりますし、会社員の家庭も顔の見える安全で旬な野菜を買いにいくことなく入手できる方法だと思います。（佐藤）
軒先販売など地域密着型の促進により、地域の交流を密にしていくことが基本ではないでしょうか。（白石）
理想は小規模な農地を集約すること、農業生産法人の設立、営農ボランティア制度の活用、さらには農産物のブランド化などがあると思います。東久留米のおいしい農産物を地産地消できる仕組みが重要です。生産緑地制度、相続税納税猶予制度等国の制度と都市農業の維持のために必要な独自の取り組みが求められていると思います。（津田）
土地利用の根幹には、相続税問題があります。現行の環境が守れるよう国に積極的に要望することが必要だと考えます。（島崎孝）
テーマ別集計４「市内商工業の活性化対策について」
【市内の商工業をどう活性化していくか】
大型店舗と商店街との役割に差別化を設けることが出来れば、一定の共存は不可能ではないものと考えます。特に商店街については、空き店舗対策等において、介護や子育てなどの公共的機能も導入することで、あるいは学生や若者が運営する地域カフェ等も入ることで、新たな役割を担う部分もあるように思います。
いずれにせよ、大型店舗と商店街のあり方はじめ、これらの課題は複雑化していることからも、市全体での産業振興マスタープランのような、全体のビジョンを策定することも検討すべきと考えます。（梶井）
一律の補助制度などではなく、新しい取り組みに助成をしていくことや、起業家を支援することも重要と考えます。財政的には限りがありますので、宣伝等市HP等で行っていくことも検討できると思います。（富田）
「住宅リフォーム」「店舗リフォーム」を市内業者に発注する場合の市による助成を実現する。（全国で多くの市町村が実現しています）（篠原）
大きな企業を誘導する形でのまちづくりでなく、水と緑を生かし、市民参加で東久留米らしいまちづくりをすすめるべき。その際、市内の商工業者の知恵を発揮してもらう。また、住宅店舗リフォーム助成を実施するなど、具体的な支援をすすめる。（原）
公園・緑が少なくなっているなか、これ以上緑をへらすこととなる。上の原企業等誘導計画は、住環境に適した規模での計画に、市民参加で見直すことが必要。
大型店しか生き残れないようなまちづくりではなく、個人商店が営業できるよう、支援をしていく。（永田）
私には難しい問題です。後継者不在、家賃高騰、産業一つとっても一概には言えません。悪しからず。（桜木）
上の原地区の企業誘導は最重要課題であると考えています。また同時に、空き店舗対策も、大事な「企業誘導」の取り組みであると考えています。
昨年には、要望してきた、空き店舗活用の際の「家賃補助」が出来るようになりました。さらに、市、東久留米市商工会、西武信用金庫の３者が発起人となって、企業活動支援に取り組む機関が情報や支援策を結集し、緊密な連携を図って、市内の中小・小規模企業の経営力強化、地域経済の活性化を目的とした「地域産業振興懇談会」が設立されました。
圧倒的な情報網を持つ金融機関との連携は重要であると考えてきましたので、大きな期待を寄せています。（三浦）
商工業の後継者対策が必要では。行政も関係団体も前向きに取り組むべき 。（小山）
地方創生のため、９月にプレミアム付き商品券の発行を予定しています。２割お得な商品券で、発行総額５億円の過去にない大型規模です。商品券12,000円のうち5,000円部分は個人店でしか使えないように配慮しています。セールなど様々工夫をして活性化していただく機会になります 。（野島）
宅配サービスが見直されるなど、地域の商業者の活躍が期待されています。市には、商工業者の独自の工夫や取り組みに対して、もっとタイムリーに情報を提供していくことなどが求められます 。（間宮）
今の市長は「東グルメ」という食を中心としたまちづくりを提唱しましたが、その具体策はまだ何もありません。「東グルメ」を言葉だけで終わらせないために、まずは計画を作って、グルメ祭りやグルメマップなどの事業を推進すべきです。
市内で出前や配送サービスを行っているおみせをまとめて、広報臨時号を発行したり、月２回発行の「広報ひがしくるめ」の中に、地元商工業者のページを作り、毎回それぞれの地域ごとに紹介するような取り組みもすべきです。
上の原地域の企業誘導は、結局は商業施設だらけになってしまうのではないかと危惧しています。せっかく新たに地区計画を設定するわけですから、様々な業種の企業が立地可能にすべきだと考えます。（宮川）
商店街の照明をLEDに変えるなどに活用できる都補助金がありますが、一部にしか知られていません。こうした補助金の活用とともに、がんばる地域の商店街を応援していくために他市で実施しているポイントカード事業など市独自の商業振興施策の実現を進めていきます。また、住宅店舗リフォーム助成を実施するなど、具体的な支援をすすめていきます 。（村山）
27年度東久留米ブランド認定を行っていくとのことで、地域産業の活性化につながっていくことが期待されます。市全体の活性化にもつながるよう期待します 。（関根）
これまで、地域産業推進協議会の皆様によって、産業振興に寄与していただきました。昨年、新たに「地域産業振興懇談会」が設立されました。民間金融機関のノウハウを生かしながら地域力の向上が図られると期待するものであります。
また、上の原の企業誘導は最重要課題であり、市民の皆様のご理解を得ながら進めてまいりたいと思います。商店街の衰退も危惧されますが、頑張っている個店が何を求めているのかを的確に把握したうえで、行政に何ができるのか提案していきたいと思います。（沢田）
これからは高齢者に対しての配送サービスは必ず必要になります。大手スーパーでは既に行っていますが、市内商店もその対応が必要になると考えます。
これからますますネット社会になるので、ネットショッピングに対抗できなければ生き残れません。あるいはスーパーが遠い地域、例えば浅間町などでは地区センター前に曜日を決めて軽トラックで生鮮品を出張販売するような形態も必要になってくると考えます。（佐藤）
身近な商店街は、毎日の買い物と同時に馴染みのお店の人との会話による隠れた支援の力を持っています。しかし、大型商業施設の導入や後継者不足などによる閉店が少なからず発生しているのが現実です。（白石）
これまで、地域産業推進協議会の皆様によって、産業振興に寄与していただきました。昨年、新たに「地域産業振興懇談会」が設立されました。民間金融機関のノウハウを生かしながら地域力の向上が図られると期待するものであります。
また、上の原の企業誘導は最重要課題であり、市民の皆様のご理解を得ながら進めてまいりたいと思います。商店街の衰退も危惧されますが、頑張っている個店が何を求めているのかを的確に把握したうえで、行政に何ができるのか提案していきたいと思います。（津田）
大型店舗と商店街との役割に差別化を設けることが出来れば、一定の共存は不可能ではないものと考えます。特に商店街については、空き店舗対策等において、介護や子育てなどの公共的機能も導入することで、あるいは学生や若者が運営する地域カフェ等も入ることで、新たな役割を担う部分もあるように思います。
いずれにせよ、大型店舗と商店街のあり方はじめ、これらの課題は複雑化していることからも、市全体での産業振興マスタープランのような、全体のビジョンを策定することも検討すべきと考えます。（梶井）
一律の補助制度などではなく、新しい取り組みに助成をしていくことや、起業家を支援することも重要と考えます。財政的には限りがありますので、宣伝等市HP等で行っていくことも検討できると思います。（富田）
「住宅リフォーム」「店舗リフォーム」を市内業者に発注する場合の市による助成を実現する。（全国で多くの市町村が実現しています）（篠原）
大きな企業を誘導する形でのまちづくりでなく、水と緑を生かし、市民参加で東久留米らしいまちづくりをすすめるべき。その際、市内の商工業者の知恵を発揮してもらう。また、住宅店舗リフォーム助成を実施するなど、具体的な支援をすすめる。（原）
公園・緑が少なくなっているなか、これ以上緑をへらすこととなる。上の原企業等誘導計画は、住環境に適した規模での計画に、市民参加で見直すことが必要。
大型店しか生き残れないようなまちづくりではなく、個人商店が営業できるよう、支援をしていく。（永田）
私には難しい問題です。後継者不在、家賃高騰、産業一つとっても一概には言えません。悪しからず。（桜木）
上の原地区の企業誘導は最重要課題であると考えています。また同時に、空き店舗対策も、大事な「企業誘導」の取り組みであると考えています。
昨年には、要望してきた、空き店舗活用の際の「家賃補助」が出来るようになりました。さらに、市、東久留米市商工会、西武信用金庫の３者が発起人となって、企業活動支援に取り組む機関が情報や支援策を結集し、緊密な連携を図って、市内の中小・小規模企業の経営力強化、地域経済の活性化を目的とした「地域産業振興懇談会」が設立されました。
圧倒的な情報網を持つ金融機関との連携は重要であると考えてきましたので、大きな期待を寄せています。（三浦）
商工業の後継者対策が必要では。行政も関係団体も前向きに取り組むべき 。（小山）
地方創生のため、９月にプレミアム付き商品券の発行を予定しています。２割お得な商品券で、発行総額５億円の過去にない大型規模です。商品券12,000円のうち5,000円部分は個人店でしか使えないように配慮しています。セールなど様々工夫をして活性化していただく機会になります 。（野島）
宅配サービスが見直されるなど、地域の商業者の活躍が期待されています。市には、商工業者の独自の工夫や取り組みに対して、もっとタイムリーに情報を提供していくことなどが求められます 。（間宮）
今の市長は「東グルメ」という食を中心としたまちづくりを提唱しましたが、その具体策はまだ何もありません。「東グルメ」を言葉だけで終わらせないために、まずは計画を作って、グルメ祭りやグルメマップなどの事業を推進すべきです。
市内で出前や配送サービスを行っているおみせをまとめて、広報臨時号を発行したり、月２回発行の「広報ひがしくるめ」の中に、地元商工業者のページを作り、毎回それぞれの地域ごとに紹介するような取り組みもすべきです。
上の原地域の企業誘導は、結局は商業施設だらけになってしまうのではないかと危惧しています。せっかく新たに地区計画を設定するわけですから、様々な業種の企業が立地可能にすべきだと考えます。（宮川）
商店街の照明をLEDに変えるなどに活用できる都補助金がありますが、一部にしか知られていません。こうした補助金の活用とともに、がんばる地域の商店街を応援していくために他市で実施しているポイントカード事業など市独自の商業振興施策の実現を進めていきます。また、住宅店舗リフォーム助成を実施するなど、具体的な支援をすすめていきます 。（村山）
27年度東久留米ブランド認定を行っていくとのことで、地域産業の活性化につながっていくことが期待されます。市全体の活性化にもつながるよう期待します 。（関根）
これまで、地域産業推進協議会の皆様によって、産業振興に寄与していただきました。昨年、新たに「地域産業振興懇談会」が設立されました。民間金融機関のノウハウを生かしながら地域力の向上が図られると期待するものであります。
また、上の原の企業誘導は最重要課題であり、市民の皆様のご理解を得ながら進めてまいりたいと思います。商店街の衰退も危惧されますが、頑張っている個店が何を求めているのかを的確に把握したうえで、行政に何ができるのか提案していきたいと思います。（沢田）
これからは高齢者に対しての配送サービスは必ず必要になります。大手スーパーでは既に行っていますが、市内商店もその対応が必要になると考えます。
これからますますネット社会になるので、ネットショッピングに対抗できなければ生き残れません。あるいはスーパーが遠い地域、例えば浅間町などでは地区センター前に曜日を決めて軽トラックで生鮮品を出張販売するような形態も必要になってくると考えます。（佐藤）
身近な商店街は、毎日の買い物と同時に馴染みのお店の人との会話による隠れた支援の力を持っています。しかし、大型商業施設の導入や後継者不足などによる閉店が少なからず発生しているのが現実です。（白石）
これまで、地域産業推進協議会の皆様によって、産業振興に寄与していただきました。昨年、新たに「地域産業振興懇談会」が設立されました。民間金融機関のノウハウを生かしながら地域力の向上が図られると期待するものであります。
また、上の原の企業誘導は最重要課題であり、市民の皆様のご理解を得ながら進めてまいりたいと思います。商店街の衰退も危惧されますが、頑張っている個店が何を求めているのかを的確に把握したうえで、行政に何ができるのか提案していきたいと思います。（津田）
テーマ別集計３「前向きなまちの活性化対策」
【前向きなまちの活性化対策】
やはり、湧水や緑地、カワセミやホトケドジョウなど希少生物を活用した観光事業を、食べ物や特産品、カフェなどでリンクさせてPRすることも不可能ではないものと考えます。
また、広域で観光事業を開発するなど、近隣自治体とのタイアップも欠かせません。さらに、祭りでも高円寺の阿波踊りや、阿佐ヶ谷のジャズ祭りなど、特色のあるイベントができればいいと思います。スポーツや音楽・文化活動も盛んな市ですので、アニメや漫画も含め、特色ある取り組みができればいいと思います。（梶井）
市民運動会や前述のマルシェ（農産物に限らず）はいかがでしょうか。地域ごとの昔ながらのお祭りも魅力的です。市民の方々は、もっと色々な面白いアイデアをお持ちでしょうから、そのようなアイデアを市が汲み取っていければと思います。（富田）
民間（市民）まかせではなく、市として、一定の責任（財政負担）をきちんと持つことが必要と考えます。（篠原）
今実際に行なわれている各種イベントは大事にしていきたい。市民みんなのまつりは、福祉団体が参加しやすいように工夫が必要。（原）
こうした催しは、今後も継続していけるよう応援し、取り組む。市内には障害者施設も多く、そうした団体が参加できるような企画をたてる。（永田）
サラリーマンの多い街、ほっとする街に団塊世代が頑張るしかないでしょう。商工会主導、農業団体主導、多々あるでしょうが、日常の暮らしの中に安堵するものがあれば私はそれも一理だと思います。（桜木）
市民祭をはじめとした各所でのお祭りや街バル、七福神めぐり等、年々盛り上がってきていることを嬉しく思っています。新たなイベントをつくるというよりは、現在までに誕生したイベントを変化、発展させていくことが大事だと思います。
大きな要素としては、より多くの方が、主催側になれるような、簡単に参加できるような仕組みを考えてみたいと思います。（三浦）
若い世代（特に２０，３０歳代）の意見、提案を積極的に取り入れる仕組み(例－若者組、年齢特定化募集)をつくる必要があるのでは 。（小山）
FCフエンテ東久留米、カフリンガー東久留米など地元のサッカー、フットサルチームがそれぞれリーグ戦で大健闘しています。FMひがしくるめがインターネット動画配信サービスにて生中継を行っています。多くの方々に知っていただき、まちの活性化につなげたい 。（野島）
開駅100周年のイベントを開催するなど、市民自らが行う活動は増えてきています。市にはその活動がしやすいよう、ノウハウの提供や広報の支援など、行政だからこそ出来るサポートを行っていくことが求められます 。（間宮）
東久留米市内の音楽祭、演劇祭り、ロックフェスタ、ジャズフェスタ、ダンスコンテスト、囲碁将棋大会などを考えています。
社会を明るくする運動が、音楽祭となったのはとても良いことだと思います。ぜひ規模を拡大していただきたいです。
スポーツに関しては、東久留米市内で大きな大会を開くのは難しいですが、アームレスリング（腕相撲）ならば、それほど大きな施設が必要ではないので、可能だと思います。ぜひ大会を誘致したいです。
私はかつて東久留米市議会において、「うどん大食い大会」を提案させていただきましたが、行政からは一蹴されてしまいました。しかし、うどんは全国どころか多摩地域だけでも多くの自治体が地元特産とアピールしており、うどんだけで人を呼ぶのは不可能です。他市との差別化を図るために、大食い大会を開催すれば、確実にニュースにはなるのですが、理解されないのは残念です。
東久留米の特産の「ほうれんそう」を使ったレシピコンテストも提案したことがあります。また、市内パン工場と協力して「クルメロンパン」を開発したいです。ふるさと納税の贈答品は、プロ野球の西武ライオンズやサッカーＪリーグのＦＣ東京と連携して、観戦チケットや関連グッズにするのがいいと思います。
とにかく、税金の支出を行わずにまちの活性化を行うというのが私の考えです。そして、他市がやっていることと同じことをしているようではダメだと思います。（宮川）
それぞれのイベントでは、市民の参加を広げるための工夫がされている。市行政として、公報などの面でより幅広い市民や団体がそれぞれのイベントにかかわっていけるように支援していくべきと考えます 。（村山）
国の補正予算で地域の消費喚起や生活支援のための交付金が創設され、市でもプレミアム商品券が発行されますが、様々な知恵を出し、使い勝手の良いものにして行っていただきたい 。（関根）
現おこなわれている行事、イベントについてマンネリすることなく充実したものにするためには、検証が必要と考えます。毎年の課題の抽出、市民からのご意見、主催者側の意見を参考に、毎年ローリングを行いマンネリ化を防ぐことが重要と考えます。（沢田）
関係団体の方々のご苦労にはいつも感謝しています。私も様々なイベントにはできるだけ参加させていただいています。
私は街バルの次は街コンもできたらいいと思っています。他市からも人を呼び込み、東久留米で出会い、結婚し、子育てしていただけたら最高だと思っています。（佐藤）
過去に10年間、国際交流のイベントなどを開催してきましたが、市の協力体制が弱く、今は開催していません。市の職員体制の厳しさが分かるだけに難しい面はありますが、国際交流・支援に関する市民団体とともに多文化共生に関するイベントができたらと思います。（白石）
現在おこなわれている行事、イベントについてマンネリすることなく充実したものにするためには、検証が必要と考えます。毎年の課題の抽出、市民からのご意見、主催者側の意見を参考に、毎年ローリングを行いマンネリ化を防ぐことが重要と考えます。
また、市の活性化には、市役所も重要な役割があると思いますが、市民が先頭にたって活性化をすることに大きな渦が巻き起こると思います。（津田）
私自身、色々な立場で、地元の盆踊りから、七福神めぐり、子供の相撲大会等様々なイベントに参加･運営してきました。その経験から言えることは、東久留米には、様々なイベントの種があり、適切に育てていけば大きな木や森になる可能性を持っている事です。
特にスポーツ関係では、全国大会に参加できる高いレベルの競技がいくつかあります。他区市に比べて、決して良好とは言えないスポーツ環境でも、高いレベルにあることから、他区市並みの施設や環境を整備すれば、日本一になれるという夢を、私は見ています。
市民のシンボルとなるイベントがあれば、市民の満足度も向上し、産業振興や人口増に繋がる地域への一体感も醸成されると考えます。（島崎孝）
やはり、湧水や緑地、カワセミやホトケドジョウなど希少生物を活用した観光事業を、食べ物や特産品、カフェなどでリンクさせてPRすることも不可能ではないものと考えます。
また、広域で観光事業を開発するなど、近隣自治体とのタイアップも欠かせません。さらに、祭りでも高円寺の阿波踊りや、阿佐ヶ谷のジャズ祭りなど、特色のあるイベントができればいいと思います。スポーツや音楽・文化活動も盛んな市ですので、アニメや漫画も含め、特色ある取り組みができればいいと思います。（梶井）
市民運動会や前述のマルシェ（農産物に限らず）はいかがでしょうか。地域ごとの昔ながらのお祭りも魅力的です。市民の方々は、もっと色々な面白いアイデアをお持ちでしょうから、そのようなアイデアを市が汲み取っていければと思います。（富田）
民間（市民）まかせではなく、市として、一定の責任（財政負担）をきちんと持つことが必要と考えます。（篠原）
今実際に行なわれている各種イベントは大事にしていきたい。市民みんなのまつりは、福祉団体が参加しやすいように工夫が必要。（原）
こうした催しは、今後も継続していけるよう応援し、取り組む。市内には障害者施設も多く、そうした団体が参加できるような企画をたてる。（永田）
サラリーマンの多い街、ほっとする街に団塊世代が頑張るしかないでしょう。商工会主導、農業団体主導、多々あるでしょうが、日常の暮らしの中に安堵するものがあれば私はそれも一理だと思います。（桜木）
市民祭をはじめとした各所でのお祭りや街バル、七福神めぐり等、年々盛り上がってきていることを嬉しく思っています。新たなイベントをつくるというよりは、現在までに誕生したイベントを変化、発展させていくことが大事だと思います。
大きな要素としては、より多くの方が、主催側になれるような、簡単に参加できるような仕組みを考えてみたいと思います。（三浦）
若い世代（特に２０，３０歳代）の意見、提案を積極的に取り入れる仕組み(例－若者組、年齢特定化募集)をつくる必要があるのでは 。（小山）
FCフエンテ東久留米、カフリンガー東久留米など地元のサッカー、フットサルチームがそれぞれリーグ戦で大健闘しています。FMひがしくるめがインターネット動画配信サービスにて生中継を行っています。多くの方々に知っていただき、まちの活性化につなげたい 。（野島）
開駅100周年のイベントを開催するなど、市民自らが行う活動は増えてきています。市にはその活動がしやすいよう、ノウハウの提供や広報の支援など、行政だからこそ出来るサポートを行っていくことが求められます 。（間宮）
東久留米市内の音楽祭、演劇祭り、ロックフェスタ、ジャズフェスタ、ダンスコンテスト、囲碁将棋大会などを考えています。
社会を明るくする運動が、音楽祭となったのはとても良いことだと思います。ぜひ規模を拡大していただきたいです。
スポーツに関しては、東久留米市内で大きな大会を開くのは難しいですが、アームレスリング（腕相撲）ならば、それほど大きな施設が必要ではないので、可能だと思います。ぜひ大会を誘致したいです。
私はかつて東久留米市議会において、「うどん大食い大会」を提案させていただきましたが、行政からは一蹴されてしまいました。しかし、うどんは全国どころか多摩地域だけでも多くの自治体が地元特産とアピールしており、うどんだけで人を呼ぶのは不可能です。他市との差別化を図るために、大食い大会を開催すれば、確実にニュースにはなるのですが、理解されないのは残念です。
東久留米の特産の「ほうれんそう」を使ったレシピコンテストも提案したことがあります。また、市内パン工場と協力して「クルメロンパン」を開発したいです。ふるさと納税の贈答品は、プロ野球の西武ライオンズやサッカーＪリーグのＦＣ東京と連携して、観戦チケットや関連グッズにするのがいいと思います。
とにかく、税金の支出を行わずにまちの活性化を行うというのが私の考えです。そして、他市がやっていることと同じことをしているようではダメだと思います。（宮川）
それぞれのイベントでは、市民の参加を広げるための工夫がされている。市行政として、公報などの面でより幅広い市民や団体がそれぞれのイベントにかかわっていけるように支援していくべきと考えます 。（村山）
国の補正予算で地域の消費喚起や生活支援のための交付金が創設され、市でもプレミアム商品券が発行されますが、様々な知恵を出し、使い勝手の良いものにして行っていただきたい 。（関根）
現おこなわれている行事、イベントについてマンネリすることなく充実したものにするためには、検証が必要と考えます。毎年の課題の抽出、市民からのご意見、主催者側の意見を参考に、毎年ローリングを行いマンネリ化を防ぐことが重要と考えます。（沢田）
関係団体の方々のご苦労にはいつも感謝しています。私も様々なイベントにはできるだけ参加させていただいています。
私は街バルの次は街コンもできたらいいと思っています。他市からも人を呼び込み、東久留米で出会い、結婚し、子育てしていただけたら最高だと思っています。（佐藤）
過去に10年間、国際交流のイベントなどを開催してきましたが、市の協力体制が弱く、今は開催していません。市の職員体制の厳しさが分かるだけに難しい面はありますが、国際交流・支援に関する市民団体とともに多文化共生に関するイベントができたらと思います。（白石）
現在おこなわれている行事、イベントについてマンネリすることなく充実したものにするためには、検証が必要と考えます。毎年の課題の抽出、市民からのご意見、主催者側の意見を参考に、毎年ローリングを行いマンネリ化を防ぐことが重要と考えます。
また、市の活性化には、市役所も重要な役割があると思いますが、市民が先頭にたって活性化をすることに大きな渦が巻き起こると思います。（津田）
私自身、色々な立場で、地元の盆踊りから、七福神めぐり、子供の相撲大会等様々なイベントに参加･運営してきました。その経験から言えることは、東久留米には、様々なイベントの種があり、適切に育てていけば大きな木や森になる可能性を持っている事です。
特にスポーツ関係では、全国大会に参加できる高いレベルの競技がいくつかあります。他区市に比べて、決して良好とは言えないスポーツ環境でも、高いレベルにあることから、他区市並みの施設や環境を整備すれば、日本一になれるという夢を、私は見ています。
市民のシンボルとなるイベントがあれば、市民の満足度も向上し、産業振興や人口増に繋がる地域への一体感も醸成されると考えます。（島崎孝）
テーマ別集計２「公共施設について」
【公共施設について】
公共施設マネジメント事業が今後、本格化しますが、市内で一番大きな公共施設はなんと言っても公立学校です。学校の複合化で保育施設や介護施設等、創意工夫で効率的に施設の活性化を検討すべきと考えます。
また、図書館やまろにえホールなどの長期的な老朽化に備え、PFIなど多様な手法を活用し、市民に利便性の高い場所や機能を検討していくことも重要だと思います。
なお、公共施設の空白地域（小山地区など）には、一定の施設配置を複合化やPFI等も含め、多様な手法を駆使して、充実させていくことも大事だと思います。（梶井）
現在、市では公共施設白書を策定しています。施設は一度売却してしまえば、再び取得することは困難ですし、一方で一度建設してしまえば、将来に渡り維持管理費がかかります。だからこそ、「一部の市民や担当部署の思い」などではなく、白書を策定し実態を公表して上での検討が必要です。
私は、以前から公共施設マネジメントの必要性を訴えてきましたが、他市では既にその取り組みが始まっています。複合化や広域化、長寿命化を図っていくことが重要です。
今後は、策定された白書の下、基本方針や維持保全計画、管理計画などを作っていきますので、その中で議論を深めるべきと考えます。（富田）
児童館など、地域的なバランスを踏まえて不足している地域への増設は必要です。（篠原）
公共施設はまだ、充足しているとはいえない。空白地域もある。市有地を有効活用して、必要な場所には設置していくべき。（原）
公共施設は、震災時の避難所となる重要な施設です。市内に、公共施設空白地域をつくらない。（永田）
新たに作る時代から、どう維持補修するかの時代で公共施設使用料改定時（H25年第4回定例会）附帯決議提案者です。決議文をご参照いただけますか。（桜木）
現在、当市も含め、各市で「公共施設マネジメント」の準備が進められています。その中で、今後の様々な経費の予測もされていくので、まずはその報告を見てからだと思います。
その上で、今後はさらに、各地域で目的が果たせる環境づくり（施設間の情報共有）を図るべきと考えます。さらに統廃合や機能移転を検討するに際しては、市内だけで完結することなく、隣接市との連携も視野にいれていくべきと考えています。
あらゆる面での広域連携を模索していく時期であると感じています。（三浦）
長期計画・マスタープラン・公共施設マネジメントを総合的に活用して、土地の効率性に配慮した複合的な公共施設運営管理（改善を含む）がはかられるべきでは。（小山）
人口減少社会が近づいています。公共施設マネージメントに取り組み、税負担が過大にならないよう配慮することが市民の大きな声となっています。今後施設の新設には、利用実態をよく調査検討することが必要です 。（野島）
現在児童館のない小山や野火止など市の北部地域については、安全な遊び場を確保することが必要であると考えています。
なお、市民が集える場はもっと必要と考えますが、新たな施設をつくることには限界があることから、空き店舗の活用などを検討すべきと考えます 。（間宮）
東久留米市に今ある公共施設の老朽化は深刻な問題です。新しい市役所でさえ、はたしてあと何年使用出来るのだろうと思ってしまうぐらいです。今ある公共施設を維持補修するだけでも、莫大な費用がかかるのは確実です。このような状況で、新しい公共施設など、とても望めません。場合によっては、さらなる公共施設の統廃合も行わなければいけなくなると思います。
近い将来、確実に課題となるのは、中央図書館と生涯学習センター（旧公民館）です。はたしてこの二つを今後どうするのか、今から議論を始めなくてはいけません。私は新たな公共施設の建設を推進する立場ではありませんが、この二つの公共施設に関しては、維持補修するよりも、統廃合をして新たな複合施設として建設した方が効率的だと考えています。
テニスコートやゲートボール場のほとんどは、借地によって設置されています。ということは、地権者の都合によっては、なくなってしまう危険性があるということです。（実際に新川テニスコートがなくなってしまいました。）
テニスとゲートボールの競技人口が今後減少するとはとても思えない以上、これらの公共施設を確保するためには、いずれ土地を購入しなくてはいけません。そのために「スポーツ施設整備基金」を作って、今からお金を積み立てておくべきだと考えます。 （宮川）
集会施設などの公共施設は不足していると考えます。現在の施設の改修などをすすめるとともに、公共施設の空白地域にどのような施設が必要か市民参加で検討していきます 。（村山）
民間活力を導入し、経費の節減とサービスの向上を図るべき。施設については複合的な機能を兼ね備えたものにすることも必要と考えます 。（関根）
2040年には今の人口11万5千人が9万8千人へと大幅に減少することが予想されます。今ある公共施設が現状のまま維持していいとはおもいません。
また、市民の集いの場所が公共施設でなければならないという時代ではなくなると思います。今後、公共施設マネジメント計画が策定され、あり方についても市民に問われると思います。その経過を見守りたいと思います。（沢田）
今年度公共施設白書が完成します。その内容をみてみないといけませんが、議会でも議論になっているのが、北部地域に児童館が無いことです。しかし、土地を購入し新たに児童館を新設することは無理があると考えています。
野火止地区センターを大規模改修して、子どもが遊べるスペースを確保することが最善の策だと考えています。また将来的には生涯学習センターと中央図書館は合築し、大規模な複合施設にすることが望まれます。（佐藤）
本市では、公共施設を次々に売却してきました。そのために消費者センターがなくなり、健康福祉センターが中心部から西部に移設するなど様々な問題が発生しています。公共施設は市全域のなかでバランスよく配置すべきでありながら、売却によって、むしろ、単年度の歳入増に寄与してきた面が強く出ています。
今後、公共施設に関する調査報告と、維持管理を含めて一定の考え方が示されると思います。その報告を見て、今後を考えたいと思います。（白石）
2040年には今の人口11万5千人が9万8千人へと大幅に減少することが予想されます。今ある公共施設が現状のまま維持していいとはおもいません。また、市民の集いの場所が公共施設でなければならないという時代ではなくなると思います。
今後、公共施設マネジメント計画が策定され、あり方についても市民に問われると思います。その経過を見守りたいと思います。（津田）
東久留米市でも、「公共施設白書」を発表予定だと伺っています。白書の内容を確認し、市が予測する保全･改修を踏まえて、考えるべきだと思います。また、単純なスクラップだけでは無く、時代を先読みした適切なビルドが重要だと考えます。（島崎孝）
公共施設マネジメント事業が今後、本格化しますが、市内で一番大きな公共施設はなんと言っても公立学校です。学校の複合化で保育施設や介護施設等、創意工夫で効率的に施設の活性化を検討すべきと考えます。
また、図書館やまろにえホールなどの長期的な老朽化に備え、PFIなど多様な手法を活用し、市民に利便性の高い場所や機能を検討していくことも重要だと思います。
なお、公共施設の空白地域（小山地区など）には、一定の施設配置を複合化やPFI等も含め、多様な手法を駆使して、充実させていくことも大事だと思います。（梶井）
現在、市では公共施設白書を策定しています。施設は一度売却してしまえば、再び取得することは困難ですし、一方で一度建設してしまえば、将来に渡り維持管理費がかかります。だからこそ、「一部の市民や担当部署の思い」などではなく、白書を策定し実態を公表して上での検討が必要です。
私は、以前から公共施設マネジメントの必要性を訴えてきましたが、他市では既にその取り組みが始まっています。複合化や広域化、長寿命化を図っていくことが重要です。
今後は、策定された白書の下、基本方針や維持保全計画、管理計画などを作っていきますので、その中で議論を深めるべきと考えます。（富田）
児童館など、地域的なバランスを踏まえて不足している地域への増設は必要です。（篠原）
公共施設はまだ、充足しているとはいえない。空白地域もある。市有地を有効活用して、必要な場所には設置していくべき。（原）
公共施設は、震災時の避難所となる重要な施設です。市内に、公共施設空白地域をつくらない。（永田）
新たに作る時代から、どう維持補修するかの時代で公共施設使用料改定時（H25年第4回定例会）附帯決議提案者です。決議文をご参照いただけますか。（桜木）
現在、当市も含め、各市で「公共施設マネジメント」の準備が進められています。その中で、今後の様々な経費の予測もされていくので、まずはその報告を見てからだと思います。
その上で、今後はさらに、各地域で目的が果たせる環境づくり（施設間の情報共有）を図るべきと考えます。さらに統廃合や機能移転を検討するに際しては、市内だけで完結することなく、隣接市との連携も視野にいれていくべきと考えています。
あらゆる面での広域連携を模索していく時期であると感じています。（三浦）
長期計画・マスタープラン・公共施設マネジメントを総合的に活用して、土地の効率性に配慮した複合的な公共施設運営管理（改善を含む）がはかられるべきでは。（小山）
人口減少社会が近づいています。公共施設マネージメントに取り組み、税負担が過大にならないよう配慮することが市民の大きな声となっています。今後施設の新設には、利用実態をよく調査検討することが必要です 。（野島）
現在児童館のない小山や野火止など市の北部地域については、安全な遊び場を確保することが必要であると考えています。
なお、市民が集える場はもっと必要と考えますが、新たな施設をつくることには限界があることから、空き店舗の活用などを検討すべきと考えます 。（間宮）
東久留米市に今ある公共施設の老朽化は深刻な問題です。新しい市役所でさえ、はたしてあと何年使用出来るのだろうと思ってしまうぐらいです。今ある公共施設を維持補修するだけでも、莫大な費用がかかるのは確実です。このような状況で、新しい公共施設など、とても望めません。場合によっては、さらなる公共施設の統廃合も行わなければいけなくなると思います。
近い将来、確実に課題となるのは、中央図書館と生涯学習センター（旧公民館）です。はたしてこの二つを今後どうするのか、今から議論を始めなくてはいけません。私は新たな公共施設の建設を推進する立場ではありませんが、この二つの公共施設に関しては、維持補修するよりも、統廃合をして新たな複合施設として建設した方が効率的だと考えています。
テニスコートやゲートボール場のほとんどは、借地によって設置されています。ということは、地権者の都合によっては、なくなってしまう危険性があるということです。（実際に新川テニスコートがなくなってしまいました。）
テニスとゲートボールの競技人口が今後減少するとはとても思えない以上、これらの公共施設を確保するためには、いずれ土地を購入しなくてはいけません。そのために「スポーツ施設整備基金」を作って、今からお金を積み立てておくべきだと考えます。 （宮川）
集会施設などの公共施設は不足していると考えます。現在の施設の改修などをすすめるとともに、公共施設の空白地域にどのような施設が必要か市民参加で検討していきます 。（村山）
民間活力を導入し、経費の節減とサービスの向上を図るべき。施設については複合的な機能を兼ね備えたものにすることも必要と考えます 。（関根）
2040年には今の人口11万5千人が9万8千人へと大幅に減少することが予想されます。今ある公共施設が現状のまま維持していいとはおもいません。
また、市民の集いの場所が公共施設でなければならないという時代ではなくなると思います。今後、公共施設マネジメント計画が策定され、あり方についても市民に問われると思います。その経過を見守りたいと思います。（沢田）
今年度公共施設白書が完成します。その内容をみてみないといけませんが、議会でも議論になっているのが、北部地域に児童館が無いことです。しかし、土地を購入し新たに児童館を新設することは無理があると考えています。
野火止地区センターを大規模改修して、子どもが遊べるスペースを確保することが最善の策だと考えています。また将来的には生涯学習センターと中央図書館は合築し、大規模な複合施設にすることが望まれます。（佐藤）
本市では、公共施設を次々に売却してきました。そのために消費者センターがなくなり、健康福祉センターが中心部から西部に移設するなど様々な問題が発生しています。公共施設は市全域のなかでバランスよく配置すべきでありながら、売却によって、むしろ、単年度の歳入増に寄与してきた面が強く出ています。
今後、公共施設に関する調査報告と、維持管理を含めて一定の考え方が示されると思います。その報告を見て、今後を考えたいと思います。（白石）
2040年には今の人口11万5千人が9万8千人へと大幅に減少することが予想されます。今ある公共施設が現状のまま維持していいとはおもいません。また、市民の集いの場所が公共施設でなければならないという時代ではなくなると思います。
今後、公共施設マネジメント計画が策定され、あり方についても市民に問われると思います。その経過を見守りたいと思います。（津田）
東久留米市でも、「公共施設白書」を発表予定だと伺っています。白書の内容を確認し、市が予測する保全･改修を踏まえて、考えるべきだと思います。また、単純なスクラップだけでは無く、時代を先読みした適切なビルドが重要だと考えます。（島崎孝）
テーマ別集計１「在住外国人対策について」
これから、トピック別に各候補者の意見を集計してみました。多少読みにくいですが、ご容赦ください。
【在住外国人対策について】
市役所窓口での多言語（英語が中心にとりあえずはなるかもしれないが）での対応をまずは充実させるべきと考えます。
また、交通案内掲示板や、公共的空間・広報等での多言語標識・記載など工夫すべき所はまだ多くあると思います。さらに、災害時の対応など、普段から検討すべき課題は多いと考えます。
また、市民や児童生徒への多文化教育・啓発を行い、コミュミニケーションを活性化し、市民団体の力も借りながら、国際交流に市側でも支援をしていくことが、結果として外国人の方々が住みやすい、理解のある地域として認識されるものと考えます。（梶井）
少なくとも、パブリックスペースでは、困った時に何らかの形で対応するという事は必要だと思います。市民便利帳が数か国語で作成されたことは第一歩です。（富田）
市の情報提供を多言語で行うことを徹底する。学校での外国の子供への日本語を教える時間を予算を増す。（篠原）
市役所に、外国語を使える職員の配置を。また、総合相談窓口を市役所に設けることが必要。（原）
市役所に、通訳ガイドの配置。就学援助のお知らせなどに、外国語バージョンの作成。（永田）
共生社会の実現。寛容な社会へ（桜木）
特に「安心・安全」に関わる情報伝達には、積極的な外国語表記が必要であると思います。（三浦）
必要性に応じて考えたい。（小山）
看板等の多言語化。自治会への加入とお祭りなど行事等へ参加していただきたい。また、自国の文化のＰＲや料理を紹介し、国際交流をする。（野島）
日本語によるコミュニケーションが困難な外国人等の児童・生徒への学校教育における支援の充実は急務です。また、行政だけではなく、市民のみなさんの協力を得て、外国人の方々の手助けする仕組みもあるのではないでしょうか。
また外国人に限らず、誰もが自分らしく生きられる、男女平等施策の推進も必要と考えます。（間宮）
外国から来た人でも、住む場所に東久留米市を選んでもらえるということは、とてもうれしいことです。
私は目が見えないという障害があるので、常に「心のバリアフリー」を心がけて活動しています。この「心のバリアフリー」は決して障害を持つ人のためだけのテーマではありません。障害のあるなしだけでなく、年齢・性別・国籍などの違いなど関係なく、誰もが住みやすいまちづくりを実現するためのテーマです。
外国から来た人達に対しては、まだまだ様々な差別や偏見、固定観念があると思います。それらを解消するためにも、人種・民族・国籍を超えた交流が必要です。
外国から来た人達の多くが求めているのは「友達」です。私も海外に住んでいたことがあるので経験がありますが、「ボランティア」の人はたくさんいても、そこから「友達」を作るのは非常に難しいことです。
そうなると、自国の人たちで固まってしまうことになり、さらにその国の人達と接する機会が減るという悪循環に陥ってしまいます。そうならないようにするために、何らかの友達づくりのきっかけを与えてあげたいと考えています。その一つの手段として、「カンバセイション・パートナー」があります。
日本語を勉強する外国から来た人と、その国の言葉を勉強している日本に住む人とのマッチングです。カンバセイション・パートナーのメリットは、お互いがお互いの言葉を教えあうわけですから、お互いの立場が対等であるということです。
対等な立場ということで、そこにお金のやりとりは発生しませんし、余計な気遣いも不要なので、より友達づくりにつながりやすいと考えます。このような個人と個人の交流を通じて、国境を越えた理解を深めて行きたいと考えています。（宮川）
市役所に外国語が使える職員を配置・要請していくとともに、様々なイベントで通訳を配置することやパンフレットやホームページなどを複数の言語で作成する取り組みなどをすすめていきます。（村山）
まずは実態把握やニーズを調査することが必要と考えます。また必要に応じてパンフレット作製など検討。（関根）
1700名を超える外国人住民が市内で生活している以上、その方々が住み続けて頂くための仕組みづくりが大事と思います。暮らしの便利帳を日本語を含め4か国語で作成してる現状については評価するべきと思います。行政のフォローアップ体制をどう構築していくのかが課題であると思います。（沢田）
２０２０年にはオリンピック・パラリンピックも開かれます。東久留米市に外国の方がどれだけ来られるかはわかりませんが、現在の居住者の方も含めて、さしあたり案内表示などを多言語にすること、また市の職員採用にあたっても外国語のできる人材を積極的に採用することが望まれます。（佐藤）
教育委員会の外国籍等日本語ができない児童・生徒を対象とする日本語支援事業の充実と継続的な支援体制の確立・同様の困難を抱える大人への支援・また、標識が必要かと思いますが、当事者に直接何が必要かと伺うことは大切です。（白石）
1700名を超える外国人住民が市内で生活している以上、その方々が住み続けて頂くための仕組みづくりが大事と思います。
暮らしの便利帳を日本語を含め4か国語で作成してる現状については評価するべきと思います。行政のフォローアップ体制をどう構築していくのかが課題であると思います。（津田）
多様性の確保は、大変重要な課題ですが、まず、他者を受容する側のコンセンサスが重要だと考えます。明確に文化的な同一性を求めるのか、全く干渉しない自由を許容するのかの間で大きな差があります。（島崎孝）
【在住外国人対策について】
市役所窓口での多言語（英語が中心にとりあえずはなるかもしれないが）での対応をまずは充実させるべきと考えます。
また、交通案内掲示板や、公共的空間・広報等での多言語標識・記載など工夫すべき所はまだ多くあると思います。さらに、災害時の対応など、普段から検討すべき課題は多いと考えます。
また、市民や児童生徒への多文化教育・啓発を行い、コミュミニケーションを活性化し、市民団体の力も借りながら、国際交流に市側でも支援をしていくことが、結果として外国人の方々が住みやすい、理解のある地域として認識されるものと考えます。（梶井）
少なくとも、パブリックスペースでは、困った時に何らかの形で対応するという事は必要だと思います。市民便利帳が数か国語で作成されたことは第一歩です。（富田）
市の情報提供を多言語で行うことを徹底する。学校での外国の子供への日本語を教える時間を予算を増す。（篠原）
市役所に、外国語を使える職員の配置を。また、総合相談窓口を市役所に設けることが必要。（原）
市役所に、通訳ガイドの配置。就学援助のお知らせなどに、外国語バージョンの作成。（永田）
共生社会の実現。寛容な社会へ（桜木）
特に「安心・安全」に関わる情報伝達には、積極的な外国語表記が必要であると思います。（三浦）
必要性に応じて考えたい。（小山）
看板等の多言語化。自治会への加入とお祭りなど行事等へ参加していただきたい。また、自国の文化のＰＲや料理を紹介し、国際交流をする。（野島）
日本語によるコミュニケーションが困難な外国人等の児童・生徒への学校教育における支援の充実は急務です。また、行政だけではなく、市民のみなさんの協力を得て、外国人の方々の手助けする仕組みもあるのではないでしょうか。
また外国人に限らず、誰もが自分らしく生きられる、男女平等施策の推進も必要と考えます。（間宮）
外国から来た人でも、住む場所に東久留米市を選んでもらえるということは、とてもうれしいことです。
私は目が見えないという障害があるので、常に「心のバリアフリー」を心がけて活動しています。この「心のバリアフリー」は決して障害を持つ人のためだけのテーマではありません。障害のあるなしだけでなく、年齢・性別・国籍などの違いなど関係なく、誰もが住みやすいまちづくりを実現するためのテーマです。
外国から来た人達に対しては、まだまだ様々な差別や偏見、固定観念があると思います。それらを解消するためにも、人種・民族・国籍を超えた交流が必要です。
外国から来た人達の多くが求めているのは「友達」です。私も海外に住んでいたことがあるので経験がありますが、「ボランティア」の人はたくさんいても、そこから「友達」を作るのは非常に難しいことです。
そうなると、自国の人たちで固まってしまうことになり、さらにその国の人達と接する機会が減るという悪循環に陥ってしまいます。そうならないようにするために、何らかの友達づくりのきっかけを与えてあげたいと考えています。その一つの手段として、「カンバセイション・パートナー」があります。
日本語を勉強する外国から来た人と、その国の言葉を勉強している日本に住む人とのマッチングです。カンバセイション・パートナーのメリットは、お互いがお互いの言葉を教えあうわけですから、お互いの立場が対等であるということです。
対等な立場ということで、そこにお金のやりとりは発生しませんし、余計な気遣いも不要なので、より友達づくりにつながりやすいと考えます。このような個人と個人の交流を通じて、国境を越えた理解を深めて行きたいと考えています。（宮川）
市役所に外国語が使える職員を配置・要請していくとともに、様々なイベントで通訳を配置することやパンフレットやホームページなどを複数の言語で作成する取り組みなどをすすめていきます。（村山）
まずは実態把握やニーズを調査することが必要と考えます。また必要に応じてパンフレット作製など検討。（関根）
1700名を超える外国人住民が市内で生活している以上、その方々が住み続けて頂くための仕組みづくりが大事と思います。暮らしの便利帳を日本語を含め4か国語で作成してる現状については評価するべきと思います。行政のフォローアップ体制をどう構築していくのかが課題であると思います。（沢田）
２０２０年にはオリンピック・パラリンピックも開かれます。東久留米市に外国の方がどれだけ来られるかはわかりませんが、現在の居住者の方も含めて、さしあたり案内表示などを多言語にすること、また市の職員採用にあたっても外国語のできる人材を積極的に採用することが望まれます。（佐藤）
教育委員会の外国籍等日本語ができない児童・生徒を対象とする日本語支援事業の充実と継続的な支援体制の確立・同様の困難を抱える大人への支援・また、標識が必要かと思いますが、当事者に直接何が必要かと伺うことは大切です。（白石）
1700名を超える外国人住民が市内で生活している以上、その方々が住み続けて頂くための仕組みづくりが大事と思います。
暮らしの便利帳を日本語を含め4か国語で作成してる現状については評価するべきと思います。行政のフォローアップ体制をどう構築していくのかが課題であると思います。（津田）
多様性の確保は、大変重要な課題ですが、まず、他者を受容する側のコンセンサスが重要だと考えます。明確に文化的な同一性を求めるのか、全く干渉しない自由を許容するのかの間で大きな差があります。（島崎孝）
島崎孝さんの公開アンケート回答
最後の回答です。一人だけの新人です。
2015年市議会議員選挙立候補者への公開アンケート
【島崎 孝氏】
１．まちづくり全般、市民参画
(1) 「市民参画」あるいは「市民、市民団体との協働」を具体的にどう進めますか。
東久留米市は、長らくHPの構成（「暮らしの情報>くらしと仕事>自治会」）にあるように、自治会を市民協働の範疇に入れてきませんでした。また、HPの内容も大変貧弱です。
私は、他区市のように、伝統的な市民参加である自治会や消防団も含めたもっと多様な形での市民協働を勧めていきたいと考えています。
(2) 市長期計画の実践、体制（縦割り行政）、職員の資質向上などについて
職員の資質向上に関しては、ある程度人事ローテーションを長くする必要が有ると考えています。
現在、行政の役割は非常に広範囲に及んでいる上に、国・都の法制度の変更に伴い複雑になっています。3~5年程度の期間では、制度を理解するのが精一杯で、部署を移動したばかりの人は「勉強中でまだわかりません」と言わざるをえない状況に追い込まれていると感じます。ある程度、職員の職務の専門化を現在以上に計る必要があると考えます。
(3) 財政が厳しい中で、市民の満足度向上、税収増のアイデア
８．（１）と関連しているので、８．（１）に纏めさせていただきます。
(4) 自治会の役割など地域の助け合いについて
私は、自治会の役割は、今後大変重要になってくると思います。１．（１）とも関連しますが、まず、他区市並みに、自治会に対して積極的なサポート（自治会の運営セミナーの開催等）をするべきだと思います。
２．環境
(1) ゴミ問題やCO₂問題などより広く市民の意識を高め、実践するためのアイデア
市がセミナー等を開催し、参加できなかった方へも、司法・HP等の様々な手段を通して積極的に発信する事が良いと思います。
(2) 湧水や保全林、また河川の憩いの場など、人の手で育てる環境保全について
公有地と私有地の状況を調査して、私有地には税制も含めた支援策を考えられたら良いと思います。
(3) 「湧水・清流保全都市宣言」をした市としての今後のまちづくりについて
８．（１）にも関連しますが、他市と差別化を図り、市の価値を高めるために、積極的に支援したいと思います。
３．高齢者・元気老人・介護支援
(1) 元気な高齢者が健康で暮らせるまちづくりについて
高齢者が元気でいられるように、高齢者が担える仕事、場所等を整備していきたいと思います。
(2) 介護やケアが必要なお年寄りに対する施策の展開について
例えば、「夢のみずうみ村」（山口県山口市・防府市・千葉県浦安市でデイサービスセンター運営）のような介護の程度が改善し、通所者が活き活きとする施設を誘致したいです。
４．子育て・ママ対策
(1) 子育て支援策について
まだ、他区市並みに成っていないサービス（医療費、保育の待機児）もあるので、まず、他区市並みにする事が目標だと思います。
そして、４（２）とも関連しますが、支援策を考えるために調査を行う必要があると考えます。
(2) 子育てママ世代対策について
他の質問とも関連しますが、住んでいる方だけでは無く、東久留米に生まれ育ちながら東久留米に住まなかった方や、東久留米に通勤しながら東久留米を住む場所に選ばない方達に調査をして、若い世代が増えるような施策を考えます。
５．障害者などの弱者対策
現在、東久留米市周辺の自治体はコミュニティバスを運行しています。また、市民の生活動線と市の区域は、必ずしも一致していないと思います。
私は、他市のコミュニティバス運行での問題点を調査した上で、東久留米市単独でのコミュニティバスの運行よりも、一部事務組合のような形式で、他市との共同運行を計ることが、市民のニーズに合致するのではないかと思います。
他の施策も、医療（昭和病院）やゴミ処理（柳泉園）のように他市と共同運営した方が市民のニーズに合致するようであれば、共同運用することが望ましいと思います。
６．防犯・防災対策
(1) 地域防災の具体的アイデアについて
私も防災まちづくりの会・東久留米の副代表として活動しておりますが、東久留米市は、市内でも住環境が多様で、一律な基準で対処できないと感じています。
ただ、他市では自治会の加入率が高いと、自主防災組織の設立がスムーズのようです。防災・防犯の為にも、発足・活動支援も含め、自治会へのサポートを充実させる必要があると考えます。
また、阪神大震災以降、多くの災害時に起こってきたことは、初動の救助について、行政･消防･自衛隊等の公助では無く、近隣住民による共助でした。ですから、共助への支援が、安全への道だと考えます。
(2) 子どもの見守りなどのボランティア活動等防犯・安全体制の強化について
１．（４）や３．（１）にも関連しますが、積極的に勧めるべきだと思います。
７．農業・商工業振興
(1) 市内の商工業をどう活性化していくか
８．（１）と関連しているので、８．（１）に纏めます。
(2) 市内農業を活性化し、農地や地域農業を守っていく取り組みについて
土地利用の根幹には、相続税問題があります。現行の環境が守れるよう国に積極的に要望することが必要だと考えます。
８．前向きなまちの活性化対策
私自身、色々な立場で、地元の盆踊りから、七福神めぐり、子供の相撲大会等様々なイベントに参加･運営してきました。その経験から言えることは、東久留米には、様々なイベントの種があり、適切に育てていけば大きな木や森になる可能性を持っている事です。
特にスポーツ関係では、全国大会に参加できる高いレベルの競技がいくつかあります。他区市に比べて、決して良好とは言えないスポーツ環境でも、高いレベルにあることから、他区市並みの施設や環境を整備すれば、日本一になれるという夢を、私は見ています。
市民のシンボルとなるイベントがあれば、市民の満足度も向上し、産業振興や人口増に繋がる地域への一体感も醸成されると考えます。
９．公共施設について
東久留米市でも、「公共施設白書」を発表予定だと伺っています。白書の内容を確認し、市が予測する保全･改修を踏まえて、考えるべきだと思います。また、単純なスクラップだけでは無く、時代を先読みした適切なビルドが重要だと考えます。
10.その他
(1) 在住外国人対策について
多様性の確保は、大変重要な課題ですが、まず、他者を受容する側のコンセンサスが重要だと考えます。明確に文化的な同一性を求めるのか、全く干渉しない自由を許容するのかの間で大きな差があります。
（２） 今回なぜ立候補をしようと決意したかを改めて教えて下さい。
東久留米市を、長期的に存続できるようにするために、私たちは、今、何をしなければならないかを考えてきました。
私は、極端に言えば、少子化高齢化が今のまま続くようでは、東久留米市が無くなってしまうのではないかという危機感を持っています。サービス業の経験から、サービスに不満足なお客様の多くは、黙ってお店に来て頂けなくなります。行政においても、夕張市のように、転出する能力がある方から黙って転出されていきます。
また、企業経営の経験から、10～30年程度の中長期の見通しが無いことには、サービス内容を決定できません。現在では、東久留米市には、税制とリンクした形での長期計画が無いように、私は感じられます。そして地域包括ケアの導入を控えて、市はより一層経営センスを要求されることになるのに、税･社会保障費とサービスの適切なバランスを考えられる人材が少ないように見えます。
私は、30年程度の財政予想を基に、税収と密接にリンクした都市計画を作成し、税･社会保障費とサービスの適切なバランスが可能となる政策を研究し提案できるように努力します。
2015年市議会議員選挙立候補者への公開アンケート
【島崎 孝氏】
１．まちづくり全般、市民参画
(1) 「市民参画」あるいは「市民、市民団体との協働」を具体的にどう進めますか。
東久留米市は、長らくHPの構成（「暮らしの情報>くらしと仕事>自治会」）にあるように、自治会を市民協働の範疇に入れてきませんでした。また、HPの内容も大変貧弱です。
私は、他区市のように、伝統的な市民参加である自治会や消防団も含めたもっと多様な形での市民協働を勧めていきたいと考えています。
(2) 市長期計画の実践、体制（縦割り行政）、職員の資質向上などについて
職員の資質向上に関しては、ある程度人事ローテーションを長くする必要が有ると考えています。
現在、行政の役割は非常に広範囲に及んでいる上に、国・都の法制度の変更に伴い複雑になっています。3~5年程度の期間では、制度を理解するのが精一杯で、部署を移動したばかりの人は「勉強中でまだわかりません」と言わざるをえない状況に追い込まれていると感じます。ある程度、職員の職務の専門化を現在以上に計る必要があると考えます。
(3) 財政が厳しい中で、市民の満足度向上、税収増のアイデア
８．（１）と関連しているので、８．（１）に纏めさせていただきます。
(4) 自治会の役割など地域の助け合いについて
私は、自治会の役割は、今後大変重要になってくると思います。１．（１）とも関連しますが、まず、他区市並みに、自治会に対して積極的なサポート（自治会の運営セミナーの開催等）をするべきだと思います。
２．環境
(1) ゴミ問題やCO₂問題などより広く市民の意識を高め、実践するためのアイデア
市がセミナー等を開催し、参加できなかった方へも、司法・HP等の様々な手段を通して積極的に発信する事が良いと思います。
(2) 湧水や保全林、また河川の憩いの場など、人の手で育てる環境保全について
公有地と私有地の状況を調査して、私有地には税制も含めた支援策を考えられたら良いと思います。
(3) 「湧水・清流保全都市宣言」をした市としての今後のまちづくりについて
８．（１）にも関連しますが、他市と差別化を図り、市の価値を高めるために、積極的に支援したいと思います。
３．高齢者・元気老人・介護支援
(1) 元気な高齢者が健康で暮らせるまちづくりについて
高齢者が元気でいられるように、高齢者が担える仕事、場所等を整備していきたいと思います。
(2) 介護やケアが必要なお年寄りに対する施策の展開について
例えば、「夢のみずうみ村」（山口県山口市・防府市・千葉県浦安市でデイサービスセンター運営）のような介護の程度が改善し、通所者が活き活きとする施設を誘致したいです。
４．子育て・ママ対策
(1) 子育て支援策について
まだ、他区市並みに成っていないサービス（医療費、保育の待機児）もあるので、まず、他区市並みにする事が目標だと思います。
そして、４（２）とも関連しますが、支援策を考えるために調査を行う必要があると考えます。
(2) 子育てママ世代対策について
他の質問とも関連しますが、住んでいる方だけでは無く、東久留米に生まれ育ちながら東久留米に住まなかった方や、東久留米に通勤しながら東久留米を住む場所に選ばない方達に調査をして、若い世代が増えるような施策を考えます。
５．障害者などの弱者対策
現在、東久留米市周辺の自治体はコミュニティバスを運行しています。また、市民の生活動線と市の区域は、必ずしも一致していないと思います。
私は、他市のコミュニティバス運行での問題点を調査した上で、東久留米市単独でのコミュニティバスの運行よりも、一部事務組合のような形式で、他市との共同運行を計ることが、市民のニーズに合致するのではないかと思います。
他の施策も、医療（昭和病院）やゴミ処理（柳泉園）のように他市と共同運営した方が市民のニーズに合致するようであれば、共同運用することが望ましいと思います。
６．防犯・防災対策
(1) 地域防災の具体的アイデアについて
私も防災まちづくりの会・東久留米の副代表として活動しておりますが、東久留米市は、市内でも住環境が多様で、一律な基準で対処できないと感じています。
ただ、他市では自治会の加入率が高いと、自主防災組織の設立がスムーズのようです。防災・防犯の為にも、発足・活動支援も含め、自治会へのサポートを充実させる必要があると考えます。
また、阪神大震災以降、多くの災害時に起こってきたことは、初動の救助について、行政･消防･自衛隊等の公助では無く、近隣住民による共助でした。ですから、共助への支援が、安全への道だと考えます。
(2) 子どもの見守りなどのボランティア活動等防犯・安全体制の強化について
１．（４）や３．（１）にも関連しますが、積極的に勧めるべきだと思います。
７．農業・商工業振興
(1) 市内の商工業をどう活性化していくか
８．（１）と関連しているので、８．（１）に纏めます。
(2) 市内農業を活性化し、農地や地域農業を守っていく取り組みについて
土地利用の根幹には、相続税問題があります。現行の環境が守れるよう国に積極的に要望することが必要だと考えます。
８．前向きなまちの活性化対策
私自身、色々な立場で、地元の盆踊りから、七福神めぐり、子供の相撲大会等様々なイベントに参加･運営してきました。その経験から言えることは、東久留米には、様々なイベントの種があり、適切に育てていけば大きな木や森になる可能性を持っている事です。
特にスポーツ関係では、全国大会に参加できる高いレベルの競技がいくつかあります。他区市に比べて、決して良好とは言えないスポーツ環境でも、高いレベルにあることから、他区市並みの施設や環境を整備すれば、日本一になれるという夢を、私は見ています。
市民のシンボルとなるイベントがあれば、市民の満足度も向上し、産業振興や人口増に繋がる地域への一体感も醸成されると考えます。
９．公共施設について
東久留米市でも、「公共施設白書」を発表予定だと伺っています。白書の内容を確認し、市が予測する保全･改修を踏まえて、考えるべきだと思います。また、単純なスクラップだけでは無く、時代を先読みした適切なビルドが重要だと考えます。
10.その他
(1) 在住外国人対策について
多様性の確保は、大変重要な課題ですが、まず、他者を受容する側のコンセンサスが重要だと考えます。明確に文化的な同一性を求めるのか、全く干渉しない自由を許容するのかの間で大きな差があります。
（２） 今回なぜ立候補をしようと決意したかを改めて教えて下さい。
東久留米市を、長期的に存続できるようにするために、私たちは、今、何をしなければならないかを考えてきました。
私は、極端に言えば、少子化高齢化が今のまま続くようでは、東久留米市が無くなってしまうのではないかという危機感を持っています。サービス業の経験から、サービスに不満足なお客様の多くは、黙ってお店に来て頂けなくなります。行政においても、夕張市のように、転出する能力がある方から黙って転出されていきます。
また、企業経営の経験から、10～30年程度の中長期の見通しが無いことには、サービス内容を決定できません。現在では、東久留米市には、税制とリンクした形での長期計画が無いように、私は感じられます。そして地域包括ケアの導入を控えて、市はより一層経営センスを要求されることになるのに、税･社会保障費とサービスの適切なバランスを考えられる人材が少ないように見えます。
私は、30年程度の財政予想を基に、税収と密接にリンクした都市計画を作成し、税･社会保障費とサービスの適切なバランスが可能となる政策を研究し提案できるように努力します。
