テーマ別集計８「障害者などの弱者対策について」

【障害者などの弱者対策】

特に、災害時の要援護者対策の構築はまだ今後にかかっている状況であると思います。また、バリアフリーのまちづくりもまだまだ改善の余地がありますし、公共交通の充実についても、早期に具体的実現可能な手段の検討を加える必要があると考えます。（梶井）

障害のある方々が、一般就労できる環境をどのように整備していくか。
一部で新しい取り組みも始まりつつありますが、市としてできることを考えていく必要があると思います。また、難病対策についても、国で制度が変わっていくので、その対応も必要と考えます。
高齢者に対しては、介護や独居で苦悩されている方々がいらっしゃいますので、地域包括支援センター等の充実や周知がまず必要です。限りある財源の中で、メリハリをつけていく必要があります。
妊産婦につきましても、前述の通り周産期における相談体制の更なる充実が必要だと思います。（富田）

コミュニティバスの一日も早い実現が必要と思います。障害者の地域の就労支援、住まいの確保など。（篠原）

コミバス、コミタクなどは不可欠。同時に、移送サービスを実施しているＮＰＯなど　への支援強化。また、障害者の移動支援の拡充、生活寮の増設が必要。（原）

やはり、コミバスの実施は必要。当事者のニーズを把握できる取り組みをすすめる。（永田）

デマンド、福祉タクシー、有償運送など交通弱者対策。あらゆる方策を絡めるのは如何でしょうか。（桜木）

様々な支援策についての評価は、時のニーズにより常に変化していくものであり、それぞれの時点で異なると思います。障害者の雇用支援や、高齢社会に対応する交通手段の開発等、様々な課題に対し取り組み中であります。（三浦）

障害者の実状、地域の実情を踏まえた対応策への取り組みが必要では。特に雇用改善は大事と思われる　。（小山）

一例として、東京都シルバーパスは利便性が高いと評価しています。この福祉乗車証は東京都内在住で、満70歳以上であればパスの交付を受けることができ、費用は20,510円（一年間有効）です。市民税非課税者の場合は、期間によらず一律1,000円。この乗車証を利用することによって、路線バス・都営交通を自由に乗り降りでき、交通弱者とされる高齢者の利便を図るものとなっています　。（野島）

マイノリティーや弱者の方々への支援には、心のバリアフリーを進めていくことが第一歩だと考えています。相手の立場を自分のこととして考え、差別のない社会を目指すことを幼いころから教育していくことが必要です　。（間宮）

東久留米市の障害福祉施策の新たな課題として、障害者差別解消法の平成２８年４月施行に向けて、市としてどのように対応して行くのかということがあります。
障害のあるなしに関わらず、みんながお互いを認め合い、助け合い、生きて行くことが出来るまちづくりをすることが理想です。しかし、実際には障害を持つことに対する差別や偏見はまだまだ根強くあります。差別しようと思って差別する人はほとんどいないとは思いますが、知らず知らずに差別してしまっているのが現実です。
差別する側には、差別される側の気持ちなど解らない以上、障害を持つ当事者の意見をきちんと聞く必要があります。
障害があっても、障害がない人達と同じように地域生活を行い、社会参加出来るようにするために、どのような「合理的配慮」が必要なのか、議論を始めなくてはいけません。障害があると、わがままだとか、自分勝手だとか、社会性がないとか言われてしまうことがありますが、障害を持つ人の多くは、自分が社会に出ることによって、周りに迷惑をかけてしまうのではないかと、常に不安な気持ちを抱いているということを、ぜひ理解していただきたいです。（宮川）

障害者などの弱者のためにも地域に交通ニーズに合わせてコミュニティバスなどの実現が必要です。同時に、移送サービスを実施しているＮＰＯなどへの支援強化し、障害者の移動支援の拡充、生活寮の増設をすすめていきます　。（村山）

コミュニティバスに限っていえば、市内で実施することの困難さは周知のことで　あり、デマンド交通（予約乗合式）の実施が可能性としては高く、利便性も良いと考えます　。（関根）

障がい者に対する就労支援策や高齢者に対する交通手段の確保については取り組みを考えています。妊婦の方に対しては産後のケアをどうするのかが課題と思っています。（沢田）

障がい者に対しては別な施策だと思いますが、高齢者や妊産婦の方の足の確保は重要です。しかし、コミュニティバスでは市内全域をカバーするのは無理がありますし、そもそも道路幅員の関係で本当に必要な地域にはコミュニティバスでルートを組むのは不可能です。
私は４年前からデマンド交通を推進しています。いわゆる予約制乗り合いバスのようなものです。昨年請願でもありましたが、氷川台に住む方が雨の日に子供二人を抱えてわくわく健康プラザまで行くのは大変だからコミュニティバスを走らせてほしいとありました。そのような問題もデマンド交通なら解決できます。
より少ない予算で大きな効果を上げることが市政には求められています。（佐藤）

一概には言えません。コミュニティバスの実現は、本市のように高低差が激しく、道幅が狭く、地域交通が未成熟の地域では必要だと思います。移動の自由の確保と、利便性を高めることで　外に出て心身の健康を高めるこうかがあり、ひいては医療費の軽減につながる可能性があります。（白石）

障がい者に対する就労支援策や高齢者に対する交通手段の確保については取り組みを考えています。妊婦の方に対しては産後のケアをどうするのかが課題と思っています。（津田）

現在、東久留米市周辺の自治体はコミュニティバスを運行しています。また、市民の生活動線と市の区域は、必ずしも一致していないと思います。
私は、他市のコミュニティバス運行での問題点を調査した上で、東久留米市単独でのコミュニティバスの運行よりも、一部事務組合のような形式で、他市との共同運行を計ることが、市民のニーズに合致するのではないかと思います。
他の施策も、医療（昭和病院）やゴミ処理（柳泉園）のように他市と共同運営した方が市民のニーズに合致するようであれば、共同運用することが望ましいと思います。（島崎孝）