テーマ別集計６「地域防災の具体的アイデアについて」

【地域防災の具体的アイデアについて】

やはり、避難所ごとでの防災訓練や備蓄品の整備、災害時トイレの準備、避難所マップの周知等は積極的に市側で支援すべきと考えます。
特に、先に述べた要援護者対策は、対象者の把握とその対策を含め、市側の取り組みを加速すべきと考えます。（梶井）

一部では始まっていますが、避難所ごと・テーマごとの訓練が必要だと思います。大震災が発災したら、誰が要援護者になってもおかしくありません。より実践的な訓練を行うことで、緊急連絡や避難所運営等のことが練習できます。意識の高まりもそこから生まれるものもあると思います。（富田）

①木造住宅の耐震化助成（多摩26市中25市で実施しています）②家具の転倒防止器具の取り付け助成、は必ず実現したい。（篠原）

自治会はなくても、地域では、防災対策として声をかけあって自主的なとりくみをすすめているところもある。市として、そうした動きを把握し、交流の場を設けるなどが必要ではないか。（原）

学習会、意見交換や交流の場を設ける。（永田）

訓練と実践が基本だと思います。（桜木）

　　　「計画的な市民自らの防災意識の植え付けと体制整備」は必要と思います。そこに向けた具体的なアイデアはまだ確立できておりません。
先の質問にもお応えした「地域の関わり方」から見直す必要があり、その中で効果的な体制づくりを考えていきたいと思います。（三浦）

防災・防犯対策は「自助・共助」が原点であり、市民の協力・共助により推進されるべき。ただし、組織未整備地域に対する行政の積極的関与等は必要　。（小山）

避難所となっている市立第二小学校で、学校・防災防犯課・消防署・防災まちづくりの会など防災関係機関と周辺１２自治会が連携して、二小避難防災訓練を実施してきました。
「自分たちのまちは、自分たちで守る」という自主防災組織づくりをしています。市民ができることは行い、行政と建設的に話し合うことが重要だと考えています　。（野島）

災害に対する市民の意識は、以前に比較してかなり深まってきていると思います。今後は避難所ごとに防災訓練を行うなど、住民同士が顔の見える関係を築くことを実践すべきと考えます　。（間宮）

防災対策の最大の課題の一つは、災害時要援護者名簿の活用についてです。名簿を作ったものの、その活用方法は全く決まっていません。
高齢者や障害を持つみなさんの中には、この名簿に登録したことで、災害時にはきっと誰かが助けに来てくれると安心している人も多いかもしれませんが、実際にはそのような体制は何も出来ていないのです。
災害時に要援護者のみなさんの避難所までの移動を、一体誰の責任で行うのか？私はその責任を市民のみなさんに負わせるべきではないと考えています。
では、その責任を行政が負えるかと言えば、災害で大混乱の中、そこまでの人員を確保することはほぼ不可能です。この大きな課題を解消するために、災害時を想定した議論がもっと必要だと考えます。（宮川）

防災対策における自治会などの「自助」の取り組みを推進・啓発することは市行政の重要な役割だと考えます。市として、他自治体の取り組みなどを市民に伝え、市内の自治会などの交流の場を設けるなどが必要だと考えます　。（村山）

市民自らの防災意識という観点でいえば、子どもの頃からの教育も大切ですし、実施している自治体もありますが、中学校のクラブ活動として防災部というものを作っている事例もあります。日中働き手が仕事に出ているなかで共助力を確保するために有効な取り組みの1つと考えます　。（関根）

現在、市では今年度、防災マップ・ハザードマップの全戸配布事業に取り組んでいると伺っています。防災意識の高まりは大きな災害が起こった時には強くなりますが、時間の経過とともに弱くなります。地域における自主防災組織の結成に対する助成や防災訓練への積極的な参加を啓もうしていきたいと思います。
また、消防団の活動に対する市民への周知についてもさらに取り組む必要があると思います。（沢田）

私も防災まちづくりの会に参加させていただきました。現在も五小などでは行われていますが、もっと市内全域の小中学校でこのような防災教育が必要だと思います。
またその時にはその学校の体育館が避難場所になる地域の方の参加も是非呼びかけていただきたいと思っています。（佐藤）

防災まちづくりの会に所属しています。ご質問の趣旨は分かりますが、その実現のためにも、ぜひ、毎年開催している防災まちづくり学校にご参加ください。（白石）

現在、市では今年度、防災マップ・ハザードマップの全戸配布事業に取り組んでいると伺っています。防災意識の高まりは大きな災害が起こった時には強くなりますが、時間の経過とともに弱くなります。
地域における自主防災組織の結成に対する助成や防災訓練への積極的な参加を啓もうしていきたいと思います。また、消防団の活動に対する市民への周知についてもさらに取り組む必要があると思います。（津田）

私も防災まちづくりの会・東久留米の副代表として活動しておりますが、東久留米市は、市内でも住環境が多様で、一律な基準で対処できないと感じています。
ただ、他市では自治会の加入率が高いと、自主防災組織の設立がスムーズのようです。防災・防犯の為にも、発足・活動支援も含め、自治会へのサポートを充実させる必要があると考えます。
また、阪神大震災以降、多くの災害時に起こってきたことは、初動の救助について、行政･消防･自衛隊等の公助では無く、近隣住民による共助でした。ですから、共助への支援が、安全への道だと考えます。（島崎孝）