テーマ別集計５「市内農業の活性化と農地や地域農業を守る取り組みについて」

【市内農業を活性化し、農地や地域農業を守っていく取り組みについて】

市民農園や小中学生の農業体験、食育を拡充し、身近な農業に対する理解を深めることはベースとして必要と考えます。また、地場産の野菜等を即売する朝市等の拡充や、地元ブランド品、調理品の開発も重要です。可能であれば、道の駅のような知名度があるアンテナショップを他団体等と協働して出店できれば理想的だと思います。（梶井）

税制や後継者不足など、農地を守ることは大変厳しい状況にあります。給食への地元産農産物の利用も一部で実施されました。
新鮮でおいしい野菜等を、公園等を活用した市場のようにするマルシェや他自治体でも取り組みが始まっている「軽トラ市（軽トラの荷台をお店にして、例えば地場産の採れたて新鮮野菜や花、衣類や雑貨など多種多彩なものを、運んできたまま対面販売するもの）」という形で定期的に行っていくことも提案してきました。市民の方に地元野菜を身近に感じてもらう取り組みがまず大事だと考えます。（富田）

根本的には農地の宅地並み課税を見直すことです。TPPをやめさせる。顔の見える農業を推進する、地産地消の推進。（篠原）

市の農業振興計画づくりがはじまるが、市民参加ですすめることが大切。そのなかで、市としての都市農業振興条例の制定をすすめる。（原）

まず、ＴＰＰ参加に反対する。農業者のみなさんにとって、どのような施策が必要かなど意見をきき、施策にいかす。（永田）

農業支援ボランティアなど自主的な動きもありますが、国の相続税対策、農地課税などが基本ではないでしょうか。（桜木）

それぞれの農業経営者の考え方やスタイルがあると思います。地域の方に農業を理解して頂こうと、体験や見学等、様々な取り組みをされていると認識しております。市は、さらに都市農業に対する興味を、多くの方にもって頂けるように周知と働きかけを推進していくべきと考えます。（三浦）

６次産業化（商工業と消費者との結び合わせによる地産づくり）に取り組むべきでは　。（小山）

地域の方々と自然農法や体験型農園を行っています。じゃがいも掘りやさつまいも掘りなどを自治会で行い、子供たちや市民の方々に安全安心な地場産農作物をＰＲしています。（野島）

農家のみなさんと非農家の市民が顔の見える関係を築けるよう、市は「場」の提供にもっと関与すべきです。体験農園などの開園や運営にも、更に積極的に取り組むべきと考えます　。（間宮）

現行の相続税制度がある限り、東久留米市の農地の減少を防ぐことは出来ません。市民農園として借り上げても、相続が発生してしまえば変換することになるので、根本的な問題解決にはつながりません。
私は、東久留米市の農地を守るためには、農地をまとめて一つの法人を立ち上げるしかないと考えています。しかし、農地は農業従事者のみなさんの財産ですので、その方々の意思が最優先されなければいけないというのが大前提です。（宮川）

市の農業振興計画づくりがはじまるが、市民参加ですすめることが大切です。そのなかで、市としての都市農業振興条例の制定をすすめます　。（村山）

「都市農業振興基本法」が今国会で成立する見通しですが、都市農業の役割と価値を法律に明記することで、農地の有効利用と適正保全が図れるよう期待します　。（関根）

理想は小規模な農地を集約すること、農業生産法人の設立、営農ボランティア制度の活用、さらには農産物のブランド化などがあると思います。東久留米のおいしい農産物を地産地消できる仕組みが重要です。生産緑地制度、相続税納税猶予制度等国の制度と都市農業の維持のために必要な独自の取り組みが求められていると思います。（沢田）

地元の農家が会社員の家庭と月３０００円や５０００円で契約し、その時々の旬の野菜を宅配するような形態が望まれます。農家の方々も安定収入につながりますし、会社員の家庭も顔の見える安全で旬な野菜を買いにいくことなく入手できる方法だと思います。（佐藤）

軒先販売など地域密着型の促進により、地域の交流を密にしていくことが基本ではないでしょうか。（白石）

理想は小規模な農地を集約すること、農業生産法人の設立、営農ボランティア制度の活用、さらには農産物のブランド化などがあると思います。東久留米のおいしい農産物を地産地消できる仕組みが重要です。生産緑地制度、相続税納税猶予制度等国の制度と都市農業の維持のために必要な独自の取り組みが求められていると思います。（津田）

土地利用の根幹には、相続税問題があります。現行の環境が守れるよう国に積極的に要望することが必要だと考えます。（島崎孝）