テーマ別集計４「市内商工業の活性化対策について」

【市内の商工業をどう活性化していくか】

大型店舗と商店街との役割に差別化を設けることが出来れば、一定の共存は不可能ではないものと考えます。特に商店街については、空き店舗対策等において、介護や子育てなどの公共的機能も導入することで、あるいは学生や若者が運営する地域カフェ等も入ることで、新たな役割を担う部分もあるように思います。
いずれにせよ、大型店舗と商店街のあり方はじめ、これらの課題は複雑化していることからも、市全体での産業振興マスタープランのような、全体のビジョンを策定することも検討すべきと考えます。（梶井）

一律の補助制度などではなく、新しい取り組みに助成をしていくことや、起業家を支援することも重要と考えます。財政的には限りがありますので、宣伝等市HP等で行っていくことも検討できると思います。（富田）

「住宅リフォーム」「店舗リフォーム」を市内業者に発注する場合の市による助成を実現する。（全国で多くの市町村が実現しています）（篠原）

大きな企業を誘導する形でのまちづくりでなく、水と緑を生かし、市民参加で東久留米らしいまちづくりをすすめるべき。その際、市内の商工業者の知恵を発揮してもらう。また、住宅店舗リフォーム助成を実施するなど、具体的な支援をすすめる。（原）

公園・緑が少なくなっているなか、これ以上緑をへらすこととなる。上の原企業等誘導計画は、住環境に適した規模での計画に、市民参加で見直すことが必要。
大型店しか生き残れないようなまちづくりではなく、個人商店が営業できるよう、支援をしていく。（永田）

私には難しい問題です。後継者不在、家賃高騰、産業一つとっても一概には言えません。悪しからず。（桜木）

上の原地区の企業誘導は最重要課題であると考えています。また同時に、空き店舗対策も、大事な「企業誘導」の取り組みであると考えています。
昨年には、要望してきた、空き店舗活用の際の「家賃補助」が出来るようになりました。さらに、市、東久留米市商工会、西武信用金庫の３者が発起人となって、企業活動支援に取り組む機関が情報や支援策を結集し、緊密な連携を図って、市内の中小・小規模企業の経営力強化、地域経済の活性化を目的とした「地域産業振興懇談会」が設立されました。
圧倒的な情報網を持つ金融機関との連携は重要であると考えてきましたので、大きな期待を寄せています。（三浦）

商工業の後継者対策が必要では。行政も関係団体も前向きに取り組むべき　。（小山）

地方創生のため、９月にプレミアム付き商品券の発行を予定しています。２割お得な商品券で、発行総額５億円の過去にない大型規模です。商品券12,000円のうち5,000円部分は個人店でしか使えないように配慮しています。セールなど様々工夫をして活性化していただく機会になります　。（野島）

宅配サービスが見直されるなど、地域の商業者の活躍が期待されています。市には、商工業者の独自の工夫や取り組みに対して、もっとタイムリーに情報を提供していくことなどが求められます　。（間宮）

今の市長は「東グルメ」という食を中心としたまちづくりを提唱しましたが、その具体策はまだ何もありません。「東グルメ」を言葉だけで終わらせないために、まずは計画を作って、グルメ祭りやグルメマップなどの事業を推進すべきです。
市内で出前や配送サービスを行っているおみせをまとめて、広報臨時号を発行したり、月２回発行の「広報ひがしくるめ」の中に、地元商工業者のページを作り、毎回それぞれの地域ごとに紹介するような取り組みもすべきです。
上の原地域の企業誘導は、結局は商業施設だらけになってしまうのではないかと危惧しています。せっかく新たに地区計画を設定するわけですから、様々な業種の企業が立地可能にすべきだと考えます。（宮川）

商店街の照明をLEDに変えるなどに活用できる都補助金がありますが、一部にしか知られていません。こうした補助金の活用とともに、がんばる地域の商店街を応援していくために他市で実施しているポイントカード事業など市独自の商業振興施策の実現を進めていきます。また、住宅店舗リフォーム助成を実施するなど、具体的な支援をすすめていきます　。（村山）

27年度東久留米ブランド認定を行っていくとのことで、地域産業の活性化につながっていくことが期待されます。市全体の活性化にもつながるよう期待します　。（関根）

これまで、地域産業推進協議会の皆様によって、産業振興に寄与していただきました。昨年、新たに「地域産業振興懇談会」が設立されました。民間金融機関のノウハウを生かしながら地域力の向上が図られると期待するものであります。
また、上の原の企業誘導は最重要課題であり、市民の皆様のご理解を得ながら進めてまいりたいと思います。商店街の衰退も危惧されますが、頑張っている個店が何を求めているのかを的確に把握したうえで、行政に何ができるのか提案していきたいと思います。（沢田）

これからは高齢者に対しての配送サービスは必ず必要になります。大手スーパーでは既に行っていますが、市内商店もその対応が必要になると考えます。
これからますますネット社会になるので、ネットショッピングに対抗できなければ生き残れません。あるいはスーパーが遠い地域、例えば浅間町などでは地区センター前に曜日を決めて軽トラックで生鮮品を出張販売するような形態も必要になってくると考えます。（佐藤）

身近な商店街は、毎日の買い物と同時に馴染みのお店の人との会話による隠れた支援の力を持っています。しかし、大型商業施設の導入や後継者不足などによる閉店が少なからず発生しているのが現実です。（白石）

これまで、地域産業推進協議会の皆様によって、産業振興に寄与していただきました。昨年、新たに「地域産業振興懇談会」が設立されました。民間金融機関のノウハウを生かしながら地域力の向上が図られると期待するものであります。
また、上の原の企業誘導は最重要課題であり、市民の皆様のご理解を得ながら進めてまいりたいと思います。商店街の衰退も危惧されますが、頑張っている個店が何を求めているのかを的確に把握したうえで、行政に何ができるのか提案していきたいと思います。（津田）