富田竜馬さんの公開アンケート回答

2015年市議会議員選挙立候補者への公開アンケート
【富田竜馬氏】

１．まちづくり全般、市民参画
(1)　「市民参画」あるいは「市民、市民団体との協働」を具体的にどう進めますか。
東久留米市では、とりわけ環境や福祉の分野等で市民の方々の多大なるご協力をいただいていると思います。「協働は、お互いに自立した団体同士で行うもの」というのは、まちさぽ設立に向けた準備会で講師の仙台からお越しいただいたNPO関係者の言葉です。より良い市民参画へ向けまして、既存補助制度を改編した上での、団体設立支援や公益寄付金税制など新しい取り組みを支援する制度構築にチャレンジします。
また、より多くの方々の意見を反映させるために、審議会等について、公募枠拡大や無作為抽出等の方法も検討すべきと考えます。

　(2)　市長期計画の実践、体制（縦割り行政）、職員の資質向上などについて
長期計画については、財政的な裏付けがないものが多いことが課題です。
今後、公共施設マネジメントに関する計画や方針が出てくる予定ですが、例えば公共施設等整備基金を今から計画的に積み立てて維持補修等に充てていくなどより具体的でわかりやすい執行に努めていくべきです。

以前は、東久留米市版事業仕分けがありましたが、これが廃止されてしまいました。今後も、前述の通り様々な場面で市民参画を訴えてまいります。また、市職員に対しましては、人事給与制度の更なる拡充が必要と考えます。頑張った人が正当に評価される制度を追求して参ります。

　(3)　財政が厳しい中で、市民の満足度向上、税収増のアイデア
企業の本社誘導や人口増加も望めない状況ですが、民間の様々な取組みを活用したり、子育て支援や子どもが伸び伸び遊べる環境整備を図ることで、若い世代の流入を促進したいと考えております。また、教育機関誘導を目指し取り組みを進めるべきと提言してきました。若い世代の昼間人口を増やすことも重要な施策の一つと考えます。
さらに、将来的に可能であれば、減税をすることで高額納税者の方々の転入を促進することも検討の一つと考えます。

　(4)　自治会の役割など地域の助け合いについて
自治会は確かに重要な役割を果たしていますが、ご指摘の通り加入率は伸び悩んでいます。「自治会加入のメリットがない」という指摘を頂いたこともあります。
地域の助け合いは、必ずしも自治会という事だけでなく、防災や防犯、介護や子育てといった横串で捉えていくことも大事ではないでしょうか。

２．環境
　(1)　ゴミ問題やCO₂問題などより広く市民の意識を高め、実践するためのアイデア
まずは戸別収集の実施が重要と考えます。
ごみボックスは大変便利ですが、その反面不法投棄が絶えません。
ごみ減量に向けて戸別収集が効果的と考えます。
現在まで、ごみ対策課による市民説明会等は相当数開催されています。そのような取り組みも、市民の方々に対するアプローチとして重要であると思います。

　(2)　湧水や保全林、また河川の憩いの場など、人の手で育てる環境保全について
現在でも、多くの市民や団体の方々が力を発揮していただいています。
このような方たちに対しても、前述しました既存補助制度を改編した上での、団体設立支援や公益寄付金税制など新しい取り組みを支援する制度構築は当てはまるのではないかと考えます。

　(3)　「湧水・清流保全都市宣言」をした市としての今後のまちづくりについて
現在残っている森の広場や保全地域を守ることが大切です。
隣接市との協力も不可欠ですが、この自然を次世代に継承するためにも、財源を確保したり寄付金を募るなどしていく必要があると考えます。

３．高齢者・元気老人・介護支援
　(1)　元気な高齢者が健康で暮らせるまちづくりについて

様々な市民の方による介護予防の取組みを後押しすることも大切です。多くの財源はかけられませんが、URやコンビニなど民間の動きもある中で、これらの誘導も大いに検討すべきと考えます。

　(2) 介護やケアが必要なお年寄りに対する施策の展開について
特別養護老人ホームが市内でも増設されますが、これらは介護保険料として上乗せされてきますので、一定の限界もあります。在宅介護への移行を国が進めていますが、地域においても医療との連携など、これから更に進めていく必要があると思います。

４．子育て・ママ対策
　(1)　子育て支援策について
まずは待機児解消です。
これも単に保育園を増設すればよいわけではなく、限りある財源の中で工夫しなくてはなりません。それには、民営化が必要です。これまで市でも民営化を一部行ってきましたが、民営化を行うことで、財源を抑えたうえで、保育園定員が増え、一時保育や0歳児保育、産休明け保育などが充実しました。また、小規模保育や幼稚園の延長保育など、それぞれのニーズに応じた幅広いメニューを提供することも重要です。
また、相談体制の拡充も必要であると考えています。
核家族化の進行等で、子育てで一人悩みを抱えている親御さんが増えています。市の虐待相談件数は年間およそ100件。全国的にも0歳児への虐待が多いのが特徴です。周産期における相談体制の充実は、罪のない子どもたちを救うためにもとても重要であると考えます。

　(2)　子育てママ世代対策について
「平日の昼間に地域にいるママさん」達は、子ども達を連れていく場所に困っていると聞くことがありますし、私自身もそう思っています。現在市には、100を超える公園がありますが、そのほとんどは宅地開発の際に寄贈された100㎡未満の小規模な緑地公園です。ボールを使って遊べる公園は僅か7か所。
大きな公園も遊具が魅力的ではなく、不満です。
小規模緑地の一部を再編成して、中規模でボールを使って遊べる広場にすることや、子育て中の親御さんのご意見を遊具を含めた公園の整備に活かしていくべきと考えます。

５．障害者などの弱者対策
障害のある方々が、一般就労できる環境をどのように整備していくか。
一部で新しい取り組みも始まりつつありますが、市としてできることを考えていく必要があると思います。また、難病対策についても、国で制度が変わっていくので、その対応も必要と考えます。
高齢者に対しては、介護や独居で苦悩されている方々がいらっしゃいますので、地域包括支援センター等の充実や周知がまず必要です。限りある財源の中で、メリハリをつけていく必要があります。
妊産婦につきましても、前述の通り周産期における相談体制の更なる充実が必要だと思います。

６．防犯・防災対策
　(1)　地域防災の具体的アイデアについて
一部では始まっていますが、避難所ごと・テーマごとの訓練が必要だと思います。
大震災が発災したら、誰が要援護者になってもおかしくありません。より実践的な訓練を行うことで、緊急連絡や避難所運営等のことが練習できます。意識の高まりもそこから生まれるものもあると思います。

　(2)　子どもの見守りなどのボランティア活動等防犯・安全体制の強化について
すでに、様々な形で市民の方々のご協力を得ながら防犯対策が取り組まれています。一方で、特殊詐欺やひったくり、空き巣被害が依然としてあるのも事実です。とりわけ防犯につきましては、特殊詐欺やひったくり、空き巣被害についても周知を図っていくことなどで市民の方々の防犯意識を高めるも重要だと考えます。

７．農業・商工業振興
(1)　市内の商工業をどう活性化していくか
一律の補助制度などではなく、新しい取り組みに助成をしていくことや、起業家を支援することも重要と考えます。財政的には限りがありますので、宣伝等市HP等で行っていくことも検討できると思います。

(2)　市内農業を活性化し、農地や地域農業を守っていく取り組みについて
税制や後継者不足など、農地を守ることは大変厳しい状況にあります。
給食への地元産農産物の利用も一部で実施されました。
新鮮でおいしい野菜等を、公園等を活用した市場のようにするマルシェや他自治体でも取り組みが始まっている「軽トラ市（軽トラの荷台をお店にして、例えば地場産の採れたて新鮮野菜や花、衣類や雑貨など多種多彩なものを、運んできたまま対面販売するもの）」という形で定期的に行っていくことも提案してきました。市民の方に地元野菜を身近に感じてもらう取り組みがまず大事だと考えます。

８．前向きなまちの活性化対策
市民運動会や前述のマルシェ（農産物に限らず）はいかがでしょうか。
地域ごとの昔ながらのお祭りも魅力的です。
市民の方々は、もっと色々な面白いアイデアをお持ちでしょうから、そのようなアイデアを市が汲み取っていければと思います。

９．公共施設について
現在、市では公共施設白書を策定しています。
施設は一度売却してしまえば、再び取得することは困難ですし、一方で一度建設してしまえば、将来に渡り維持管理費がかかります。
だからこそ、「一部の市民や担当部署の思い」などではなく、白書を策定し実態を公表して上での検討が必要です。
私は、以前から公共施設マネジメントの必要性を訴えてきましたが、他市では既にその取り組みが始まっています。複合化や広域化、長寿命化を図っていくことが重要です。
今後は、策定された白書の下、基本方針や維持保全計画、管理計画などを作っていきますので、その中で議論を深めるべきと考えます。

10.その他
　(1)　在住外国人対策について

少なくとも、パブリックスペースでは、困った時に何らかの形で対応するという事は必要だと思います。市民便利帳が数か国語で作成されたことは第一歩です。

（２） 今回なぜ立候補をしようと決意したかを改めて教えて下さい。

私は、河村たかし名古屋市長（当時衆議院議員）の下で、修行をしてきました。河村さんは「税金を払っている方が苦労をして、税金で食っている方が楽をするのはおかしい」と常に主張していました。全くその通りです。
その姿勢を私自身も常に意識し、これまでもこれからも、それを貫いてまいります。

また、これまでは、良くも悪くも役所主導のまちづくりが続いてきたと思います。公共サービスの担い手もそうです。しかし、これからは違います。市民や団体・企業などがその主役であり、役所は縁の下で支える側に回るべきです。
また、時代が少子高齢・人口減少社会に突入していく中、これまで通りの行財政運営には限界があることは明白です。税金の使い道を大きく変えていかなければ、本当に困っている方々を救う事すらできなくなるかもしれません。
時代の端境期だと思います。

だからこそ、しがらみにとらわれず、変革を訴える人間が必要だと感じています。
私自身が、しっかりとその役割を担い、汗をかいていこうと決意した次第です。