梶井琢太さんの公開アンケート回答

2015年市議会議員選挙立候補者への公開アンケート（回答）
【梶井琢太氏】

１．まちづくり全般、市民参画
(1)　「市民参画」あるいは「市民、市民団体との協働」を具体的にどう進めますか。
審議会や委員会への公募市民割合を増やし、事業内容によっては、無作為抽出による市民委員の参画を増やしていくべきと考えます。また、その答申については、市側の相違点党があれば見解を明確に示し、広く市民に説明をするなど、理解を得る努力を市側は行うべきと考えます。
さらに、大きな問題・課題については、住民投票制度の導入を検討するなど、市政運営の「協治」（ガバナンス）を変えていくことが必要と考えます。

　(2)　市長期計画の実践、体制（縦割り行政）、職員の資質向上などについて
　　上記に述べたように、答申と市側の見解に相違あるいは変更点が生じた場合は、その理由を明確にした上で、広く市民に説明すべきです。また、民（市民や民間企業・NPO等）との協働に備え、市職員の経験者採用枠の増加や、事業部に横串をさした地域担当制などの導入を研究・検討すべきと考えます。

　(3)　財政が厳しい中で、市民の満足度向上、税収増のアイデア
本格的な少子高齢社会到来に伴い、税収減は必至であり、事業の改廃を含む抜本的な事業の組み替え（見直し）や民間活力の導入をはじめ、歳出削減を避けて通ることはできません。一方で、時間はかかるものの、企業誘導や現在ある商店街や地域産業の発掘（空き店舗対策や起業家支援、ブランド産業開発）を進めるべきと考えます。また、すでにある地域資源（湧水・歴史的建造物・農産物・寺社など）を活用し、PRに努めることで、特に若年層の住民の流出を防ぎ、新たに移り住む方々を増やしていけるようになれば、理想的であると考えます。もちろん、子育て支援や教育に力をいれ、子育て世帯に魅力あるまちづくりを進めることも重要なポイントであると考えます。

　(4)　自治会の役割など地域の助け合いについて
自治会の再生については難しい課題でもありますが、例えば大阪市のように、中学校区単位に横串をさして地域組織をつくり、市からは自由に使える補助金を支給、地域の組織体が自主的に地域コミュニティーを形成していくかたちも検討に値すると考えます。いずれにせよ、課題が複雑化、重層化する中、横串をさした多様な団体が連合した地域再生が必要であると考えます。

２．環境
　(1)　ゴミ問題やCO₂問題などより広く市民の意識を高め、実践するためのアイデア
　　例えば若い層（特に大学生や高校生）の協力を得ながら、ごみ減量や地球温暖化対策に取り組んでいくことで、運動に活気が出ると共に、市民に対する共感度も高まっていくことも他自治体の例をみると考えられます。また、環境に優しいエネルギー（LED・太陽光パネル等）の導入については、基本的には公共施設を中心に導入していくことがやはり必要だと思います。（もちろん民間と協働で出来ればそれでもよいと思いますが）

　(2)　湧水や保全林、また河川の憩いの場など、人の手で育てる環境保全について
　　　水質改善（雑排水ゼロ）や、雨水浸透施設の設置増加、多様な生き物の保全は計画的に（制度・条例面での検討も含め、推進していくべきと考えます。また、緑地や農地の確保も財源とのバランスもありますが、少しずつでも、計画的に基金等を積み増し、公有地化することも検討すべきです。

　(3)　「湧水・清流保全都市宣言」をした市としての今後のまちづくりについて
　　 水循環基本法の成立に伴い、例えば湧水条例の中に、地下水保全や良好な水循環の確保を図る方向性や対策等を盛り込むことも検討すべきと考えます。また、生物多様性基本法に則った、地域の多様な生物を保護する戦略を策定すべきと考えます。

３．高齢者・元気老人・介護支援
　(1)　元気な高齢者が健康で暮らせるまちづくりについて
　　　見守りネットワークについては、より多様な民間協力機関を増やし、複眼的な視野で見守りが出来るよう、協定を拡大すべきと考えます。また、介護予防も重要であることから、介護支援ボランティア制度（ボランティアをすることで自他共に健康を保持し、ポイント制により、介護保険料の軽減が受けられるなど、他自治体で先行している制度の導入を検討・実施すべきと考えます。
　　　また、生活圏域毎での専門的な介護の相談員（コーディネーター）を配置し、地域で安心して暮らせる地域包括ケア体制の整備が急務であると考えます。

　(2) 介護やケアが必要なお年寄りに対する施策の展開について
　　まずは、在宅医療介護の支援制度を拡大していくことが重要です。特に、認知症対策としては、医療機関との連携を図り、生活圏域毎での認知症の相談員（コーディネーター）を中心にしたサポート体制が必要であると考えます。また、特養や老人保健施設の設置も一定、進める必要がやはりあると考えます。

４．子育て・ママ対策
　(1)　子育て支援策について
　　　やはり、まずは保育園の待機児童解消や、学童保育所の学年・時間延長など、拡充が必要です。また、すべての児童を対象にした放課後こども教室を早期に全校で導入すべきと考えます（東久留米市は特に球技が出来る公園がすくないことからも、公園の整備と同時に、放課後における学校の校庭をもっと活用することは必要不可欠であると考えます）

　(2)　子育てママ世代対策について
　　 子育て世帯の要望については、育児や医療・防犯などの情報を市側からも積極的に発信するとともに、子ども家庭支援センターや児童館等も含め、相談機能や意見を吸収できるよう、体制を強化・充実させていくことが重要と考えます。また、いじめ防止対策や、児童虐待防止に向け、地域ぐるみで子どもを見守ることが出来るネットワークや組織体を設置・活用していくことが必要と考えます。

５．障害者などの弱者対策
　　　特に、災害時の要援護者対策の構築はまだ今後にかかっている状況であると思います。また、バリアフリーのまちづくりもまだまだ改善の余地がありますし、公共交通の充実についても、早期に具体的実現可能な手段の検討を加える必要があると考えます。

６．防犯・防災対策
　(1)　地域防災の具体的アイデアについて
　　　やはり、避難所ごとでの防災訓練や備蓄品の整備、災害時トイレの準備、避難所マップの周知等は積極的に市側で支援すべきと考えます。特に、先に述べた要援護者対策は、対象者の把握とその対策を含め、市側の取り組みを加速すべきと考えます。

　(2)　子どもの見守りなどのボランティア活動等防犯・安全体制の強化について
　　　通学路の防犯・交通対策は、日頃の点検・整備を含め、市側でも安全対策を図る必要が十分にあると考えます。特に、防犯対策については、特に必要な危険地帯であれば、防犯カメラ等も含めた対策を検討することも必要と考えます。

７．農業・商工業振興
(1)　市内の商工業をどう活性化していくか
　大型店舗と商店街との役割に差別化を設けることが出来れば、一定の共存は不可能ではないものと考えます。特に商店街については、空き店舗対策等において、介護や子育てなどの公共的機能も導入することで、あるいは学生や若者が運営する地域カフェ等も入ることで、新たな役割を担う部分もあるように思います。
　いずれにせよ、大型店舗と商店街のあり方はじめ、これらの課題は複雑化していることからも、市全体での産業振興マスタープランのような、全体のビジョンを策定することも検討すべきと考えます。

(2)　市内農業を活性化し、農地や地域農業を守っていく取り組みについて
　市民農園や小中学生の農業体験、食育を拡充し、身近な農業に対する理解を深めることはベースとして必要と考えます。また、地場産の野菜等を即売する朝市等の拡充や、地元ブランド品、調理品の開発も重要です。可能であれば、道の駅のような知名度があるアンテナショップを他団体等と協働して出店できれば理想的だと思います。

８．前向きなまちの活性化対策
　　　やはり、湧水や緑地、カワセミやホトケドジョウなど希少生物を活用した観光事業を、食べ物や特産品、カフェなどでリンクさせてPRすることも不可能ではないものと考えます。また、広域で観光事業を開発するなど、近隣自治体とのタイアップも欠かせません。さらに、祭りでも高円寺の阿波踊りや、阿佐ヶ谷のジャズ祭りなど、特色のあるイベントができればいいと思います。スポーツや音楽・文化活動も盛んな市ですので、アニメや漫画も含め、特色ある取り組みができればいいと思います。

９．公共施設について
　　公共施設マネジメント事業が今後、本格化しますが、市内で一番大きな公共施設はなんと言っても公立学校です。学校の複合化で保育施設や介護施設等、創意工夫で効率的に施設の活性化を検討すべきと考えます。また、図書館やまろにえホールなどの長期的な老朽化に備え、PFIなど多様な手法を活用し、市民に利便性の高い場所や機能を検討していくことも重要だと思います。なお、公共施設の空白地域（小山地区など）には、一定の施設配置を複合化やPFI等も含め、多様な手法を駆使して、充実させていくことも大事だと思います。

10.その他
　(1)　在住外国人対策について
　　　市役所窓口での多言語（英語が中心にとりあえずはなるかもしれないが）での対応をまずは充実させるべきと考えます。また、交通案内掲示板や、公共的空間・広報等での多言語標識・記載など工夫すべき所はまだ多くあると思います。さらに、災害時の対応など、普段から検討すべき課題は多いと考えます。また、市民や児童生徒への多文化教育・啓発を行い、コミュミニケーションを活性化し、市民団体の力も借りながら、国際交流に市側でも支援をしていくことが、結果として外国人の方々が住みやすい、理解のある地域として認識されるものと考えます。

（２） 今回なぜ立候補をしようと決意したかを改めて教えて下さい。
　　東久留米市の財政は確かに厳しい状況にあり、これまで私も職員人件費を始め、多くの行財政改革に取り組んできました。一方で、急激で本格的な少子高齢社会に突入し、経済環境も依然として厳しい中、市民生活はますます苦しいものになっています。子育て支援や介護支援の取り組みは待ったなしであり、知恵と工夫を伴った、効率的なサービスの向上が必要です。財政改革を進め、財源を確保しながら、本当に必要なサービスの拡充に取り組んでいきたいと思います。また、東久留米市の地域資源は水と緑や活発な地域ボランティア参加など数多くあり、これら地域の力を高めていきながら、安心・安全でいきいきとした住環境づくりは十分に可能性があります。広く市民が参加する市政運営の体制を整備しながら、魅力あるまちづくりに取り組んでいく決意です。