テーマ別集計１８「緊縮財政下での市民の満足度向上、税収増のアイデア」

【緊縮財政下での市民の満足度向上、税収増のアイデア】

市民満足度の高い市民事業が必要では。事業の見直し、充実に取り組みたい　。（小山）

黒目川・落合川などの遊歩道の整備を進め、また、東部地域包括支援センターが始めた高齢者長生き体操など健康づくり体操会を普及させて、健康寿命を８０歳に延ばす。（アイデア１）　
上の原地区土地利用構想を具体化し、賑わいづくり、自主財源を確保していく　。（アイデア２）（野島）

人口減少、超高齢化という流れは今後避けられない課題ですが、担税世代の方が済み続けていただける「魅力あるまちづくり」を進めるとともに、企業等誘導を進めていくことが重要。（関根）

　　まずは、法人税収を増加させるためにも、上の原地区企業誘導を成功させることが最重要課題と思っています。その環境づくりに伴うアクセス道路等、必要なインフラ整備もしっかりと進めていくべきことと考えます。
また、今後は新たな観光資源の発掘や、見せ方等の工夫で、東久留米市を利用する「交流人口」の増加を図ってまいりたいと思います。（三浦）

まずは法人税収入を府役ことに力を注ぐべきと考えます。特に上の原地域の企業誘導は重要と考えます。
多摩26市の市民一人当たりの法人税収入の2分の1にも満たない東久留米市ですので、ぜひ成功させたいと思います。市民の皆さんのご理解を賜りたいと思います。また、「“自然　つながり　活力あるまち”　東久留米」の将来像にもあるように、2本の清流、富士見百景などや七福神めぐり等をどのように内外にアピールしていくかが大事であるとも思っています。（沢田）

　　　東久留米市のような状態では、いかに企業誘導をしていくのかが、まず重要課題の第一点目だと思います。現在推進しております、上の原地域への企業誘導は、市にとって大きな施策であると思います。確実に企業誘導できるように進めてまいりたいと思います。また、落合川を筆頭に、市では外にアピール出来るものがあります。例えば、これは市民の提案でありますが、平成の名水100選の落合川や野鳥、野草などをガイドできるボランティアを活用し、観光資源としていくことも一つではないかと思います。（津田）

本格的な少子高齢社会到来に伴い、税収減は必至であり、事業の改廃を含む抜本的な事業の組み替え（見直し）や民間活力の導入をはじめ、歳出削減を避けて通ることはできません。
一方で、時間はかかるものの、企業誘導や現在ある商店街や地域産業の発掘（空き店舗対策や起業家支援、ブランド産業開発）を進めるべきと考えます。また、すでにある地域資源（湧水・歴史的建造物・農産物・寺社など）を活用し、PRに努めることで、特に若年層の住民の流出を防ぎ、新たに移り住む方々を増やしていけるようになれば、理想的であると考えます。
もちろん、子育て支援や教育に力をいれ、子育て世帯に魅力あるまちづくりを進めることも重要なポイントであると考えます。（梶井）

企業の本社誘導や人口増加も望めない状況ですが、民間の様々な取組みを活用したり、子育て支援や子どもが伸び伸び遊べる環境整備を図ることで、若い世代の流入を促進したいと考えております。また、教育機関誘導を目指し取り組みを進めるべきと提言してきました。若い世代の昼間人口を増やすことも重要な施策の一つと考えます。
さらに、将来的に可能であれば、減税をすることで高額納税者の方々の転入を促進することも検討の一つと考えます。（富田）

東電、NTT、東京ガスなどの道路占用料の改定を提案、実現し4年間で4500万円の増収を生み出しました。市の施設である東久留米駅西口施設の広告収入も提案し、実現しています。（篠原）

共産党市議団としては、予算組み替えを提案し、新たな財源を求めなくても市民のくらしを応援できる具体策を示している。
同時に、電柱の道路占用料の改善を提案し、増収がはかられていること、市所有の駅舎壁面の広告料など、市民負担によらない、新たな財源づくりも提案し、推進してきた。ほかに、教育センターの賃借料の軽減、地下水を大量にくみあげる企業への地下水涵養への協力金なども提案している。
また、担税世代が住み続けられるように、保育園増設など子育て支援も重要。（原）

市長提案の予算規模を変えずに、その一部の予算を市民の福祉に組み替える「予算組み替え」や、市民負担に頼らない財源確保を共産党市議団は提案しています。（永田）

都市計画道路の複数同時建設をやめさせ、不要不急の道路建設優先の市政を福祉暮らし優先にきりかえます。新しい住民を東久留米市に誘致するために子育て支援策の充実が重要です。特に待機児童の解消のために認可保育園の増設に取り組みます　。（村山）

病気にならない、病院に行かない、国保を使わない、元気が一番。ヘルスケア、病弱老人を元気老人に。当市の特徴を逆手にとって長寿社会の財政安定へ。（桜木）

市政への市民参画を進め、自らが市政に関与しているという手ごたえや充実感を持ってもらうことが有用であると考えます　。（間宮）

財政の厳しさは言い訳にはなりません。財政が苦しくても豊かでも、行政は常に、今ある歳入の中で市民のみなさんの満足度を最大限高めなければなりません。歳入以上のことをしようとすると、それを借金で補うことになり、将来のこどもたちへの借金がどんどん増えてしまうことになります。そのような将来に負担ばかりかけるまちづくりはもう終わりにすべきだと私は考えています。
東久留米市はこれまで、限られた財源の中で市民サービスを充実させるために、スポーツセンター、生涯学習センター、保育園、中学校給食、小学校給食などに民間の活力を導入して来ました。これによりコストの削減とサービスの向上を実現しています。
今後も民営化を推進することによって、市民サービスの向上を図りたいと考えています。税収アップは理想ですが、それで市民のみなさんの負担が増えてしまっては何も意味がありません。
市民のみなさんの負担に頼らない、例えば公共施設への広告版設置やネーミングライツの売却によって収入アップを図るべきです。また、福祉・教育・スポーツ施設・道路など、より目的をはっきりさせた基金を設けて、市民のみなさんからの寄付を募りたいと考えています。（宮川）

　【若い世代、担税力のある世代を次世代に繋げていくには、本質的な少子高齢問題に取り組むことなく実現はできません。】
安心して子どもを産み育てることができる環境を整備することが基本です。
しかし、自治体の姿勢が如何にあるべきかということは基本ですが、今の制度の中でできることも限界はあります。
基本的に、国がしっかりとこの問題に取り組むことが求められますが、残念ながら日本という国は長中期的に国の存続、人こそが財産であるとの認識が低いようです。雇用と労働の問題に関して非正規雇用による格差拡大の状況について現在の国の方針を根本的に変えない限り、一過性の税収増はアイデア次第で生じるかもしれませんが安定的な税収増は望めません。（白石）

現市長は上の原地区の企業誘導で税収を増やすことしか税収増については言及していません。企業誘導には大賛成ですが、上の原地区にしてもまだ時間がかかります。私は担税世代を東久留米市に多く呼び込んでいきたいと考えています。
市議会でも度々提案していますが、今回の組織改正に合わせてシティセールス課のような部署をつくり、民間から専門家を呼び、東久留米市をアピールすべきと考えていました。
例えば流山市は東京メトロの駅に『子育てするなら流山』のポスターを貼りましたが、東久留米市なら池袋駅に落合川で子どもたちが楽しく水遊びをしているポスターを貼るなどしたらいいと思います。池袋駅からわずか２０分の地の利を生かして子供が自然の中で育っていける環境をアピールすべきです。
残念ながら現在どのようにしたら東久留米市に人を呼び込むことができるかを考える部署はありません。（佐藤）