テーマ別集計１６「『市民参画』『市民、市民団体との協働』を具体的にどう進めるか」

【　「市民参画」あるいは「市民、市民団体との協働」を具体的にどう進めるか】

超高齢社会・情報社会の下、市民ニーズは一様ではなく、多様化している現実があり、多面的な調整が必要と思われる。多様な情報の受発信の積極化に努力したい　。（小山）

実際に市民の要望が市の都合で取り入れられていないという不満も市民にあるようです。
多くの方々から様々な市民の要望があります。すべての要望を取り入れるのは難しい面もご理解頂ければと思います。市民参画は様々な分野で進めていきたいと思います。
１月に開催された「開運！東久留米七福神めぐり」は、市民有志で実行委員会を立ち上げ、知恵を出し合い、行政はサポートする形で開催しました。他の自治体にはない、市民の草の根の活動ができる環境があります　。（野島）

東久留米市は、長らくHPの構成（「暮らしの情報>くらしと仕事>自治会」）にあるように、自治会を市民協働の範疇に入れてきませんでした。また、HPの内容も大変貧弱です。
私は、他区市のように、伝統的な市民参加である自治会や消防団も含めたもっと多様な形での市民協働を勧めていきたいと考えています。（島崎孝）

意識を持った市民の方がもっと増えてゆくことも必要と感じます。
同時に、私たち市議会議員が情報発信をし、市民の方々のご意見を直接伺っていくことも重要と考えます（関根）。

市民の意見をどのように収集し、集約するのかは難しい課題と認識しています。市民団体の皆さんの意見も様々です。市民参画をどこまで進めていくのかについてはパブリックコメントも有効な手段ではありますし、目安箱等も利用されているかと思われます。今後、ネットを利用したCMS（コンテンツマネジメントシステム）も開始されましたので市民への周知を図っていく必要があると考えます。（沢田）

　「民間活力の導入」といった場合は「企業団体」を指すことが多いですが、地域の諸課題の中には、「市民・市民団体」との「協働」が必要となることもあります。
今後「市民による公共事業」という位置づけの為には、まちづくりへの市民参画の環境整備と、市民・市民団体間の協働づくりも不可欠な要素であると考えます。（三浦）

市民の意見をどのように収集し、集約するのかは難しい課題であると思います。市民参画については、パブリックコメントなどを通して市民の意見を集約することや、今後、ネットを利用したCMS（コンテンツマネジメントシステム）を活用して情報を共有することによって、市民への周知を図っていくことが重要であると思います。市民及び市民団体においては、様々なご意見があり、これを一括して集約していくことは困難であると思います。市民及び市民団体の意見を尊重しながら、市が最も良い方法を選択していければと思います。（津田）

審議会や委員会への公募市民割合を増やし、事業内容によっては、無作為抽出による市民委員の参画を増やしていくべきと考えます。また、その答申については、市側の相違点党があれば見解を明確に示し、広く市民に説明をするなど、理解を得る努力を市側は行うべきと考えます。
さらに、大きな問題・課題については、住民投票制度の導入を検討するなど、市政運営の「協治」（ガバナンス）を変えていくことが必要と考えます。（梶井）

東久留米市では、とりわけ環境や福祉の分野等で市民の方々の多大なるご協力をいただいていると思います。「協働は、お互いに自立した団体同士で行うもの」というのは、まちさぽ設立に向けた準備会で講師の仙台からお越しいただいたNPO関係者の言葉です。より良い市民参画へ向けまして、既存補助制度を改編した上での、団体設立支援や公益寄付金税制など新しい取り組みを支援する制度構築にチャレンジします。
また、より多くの方々の意見を反映させるために、審議会等について、公募枠拡大や無作為抽出等の方法も検討すべきと考えます。（富田）

市民参加を保障する「市民参加条例」「市民投票制度」などが必要と考えます。（篠原）

住民投票も位置付けた、自治基本条例の制定。その際、策定段階からの市民参加を重視する。
パブコメだけでなく、顔と顔をあわせた、懇談会を重視する。障害福祉計画策定段階での、自立支援協議会のみなさんと市民との意見交換会などは、どの分野でも取り入れるべきと考える。（原）

まちづくりの主人公は市民です。市民参加あってこそのまちづくりだと思います。
住民投票、自治基本条例の制定とともに、市の計画、施策が「案」の段階で市民との意見交換をおこない、「案」をとるときに、市民意見を反映することが必要だと思います。（永田）

パブコメなどに寄せられて市民の意見を市政に反映させていくことは市議会議員の大切な仕事の一つと考えます。また、行政課題ごとに適切に市民説明会などによる意見交換の場面を設けるよう市長に求めていきます　。（村山）

パブコメは要綱で条例ではないので条例化し、その中に市民参加の担保と仕組みを。また、恒常的な中学校単位、エリアでの行政側と市民のミーティングの場の設置を。（桜木）

市民参画の権利と責務のもととなる「自治基本条例」を制定する必要があると考えます。また市長が変わっても市民参画が後退することがないよう、市民参加条例を制定し市民参加のルールを明文化することも有用であると考えています　。（間宮）

一部の市民を集めて、審議会や検討委員会を作って、それを市民全体の意見とするやりかたは、もう終わりにしなくてはいけません。一部の大きな声ではなく、出来るだけ多くの声を聞き、市政に反映させる必要があります。
どのような政策に対しても、必ず賛成意見と反対意見があります。それらを合わせて一つの「市民の意見」とすることには無理があります。
賛成反対、様々な市民の意見がある中で、どうやって東久留米市政の方向性を決めるのか。そこに行政の「公平性」が求められます。行政が政策決定をする際、まず賛成意見と反対意見、両方聞かなくてはいけません。
一方に偏った意見だけで行政運営を進めるのは非常に危険です。そして、最終的に賛成の意見と反対の意見、どちらを採用したのか。市民のみなさんにその理由と経緯をすべて明らかにするのが行政が果たすべき責任です。
市長がどう判断したのか、担当職員は何を言ったのか、議員からの介入・圧力はあったのかなども、きちんと記録に取り、公開すべきです。
そこまでしても行政の政策決定が市民全体の総意とは考えられない時があります。その時は住民投票を行うべきです。
私はこれからの時代、多額の予算を必要とする市政の重要課題に対しては、住民投票によって市民のみなさんに直接判断していただく機会をもっと増やすべきだと考えています。
住民投票を行うと、サービスが増えるものは賛成され、縮小削減されるものは反対され、市民迎合政治になってしまうとの批判があるかもしれませんが、最終的な責任を負うのは市民のみなさんとなるわけですから、そこは市民のみなさんを信頼すべきだと私は考えています。（宮川）

市民参画をさらに進めるためにはやはり条例化が必要と考えます。市民参加条例あるいは自治基本条例の制定が必要です。市内でも有志の方が集まり、原案を策定していました。私も数回参加させていただきましたが、数点の問題点があり、その点は指摘させていただきました。もっと多くの市民に参加していただき、よりよい条例になることを望んでいます。（佐藤）

【東久留米市は市民参画に関する制度設計が遅れています。】
私は、市民参画による自治基本条例の策定とともに、市民参画基本条例（市民参画の基本理念）、市民参画条例（具体的な手法）を策定すべきと考えています。
民主主義の実現は、手間暇かかるものですが適切なサポートのもとに進めたいと考えています。（時間をかけすぎると疲れ切ってしまったという、過去の繰り返しは避けるべきです）また　市民活動センターを設置し、市民活動に対するしっかりとした支援体制を構築すべきです。（白石）